「暴力団の資金源にも…」生活保護騒動、本当の“悪”は誰なのか

　次長課長・河本準一やキングコング・梶原雄太らの親族の受給をめぐって注目された生活保護制度。「多額の収入があれば親を扶養するのは当然」「親の扶養を強制していいのか」などといった賛否両論が巻き起こっており、これを機に制度の見直しが図られる可能性が高まっている。

　今年2月現在の生活保護受給者は209万7401人で、昨年7月から過去最多を更新中。今年度は生活保護費として約3兆7千億円が当初予算に計上された。問題となっている不正受給も、2010年度は2万5355件（総額約129億円）と5年で約2倍に増加しており、このうち52件が刑事事件に発展した。国家予算が切迫する事態にまでなっており、小宮山洋子厚生労働相が生活保護の支給水準引き下げを検討する考えを示している。

　生活保護は地域により額は異なるが、基本的に標準3世帯で約13万5千〜約17万2千円。高齢者の単身世帯で約6万2千〜約8万円となる。申請を受けた自治体は3親等以内の親族に扶養照会を行い、受給開始後も年1回調査が行われる。だが、提出書類や調査回答に強制力はなく、本人や親族のウソを見抜くことは難しい。最も多い不正受給は、収入や年金があるにも関わらず「ない」と言うもの。また、実際は働けるのに病気だと偽って受給するケースや、偽名で複数の自治体から二重取りするような不届き物もいる。

　不正受給がなくならない要因として、正確な調査の難しさが挙げられるが、それに加えて暴力団関係者や裏社会の人間の多さが告発を困難にしている現実がある。報復を恐れて、ケースワーカーが通報をためらってしまうのだ。

「暴力団員の間では、いまや生活保護を受給していない者は『バカ扱い』される。彼らにとって、毎月一定の収入が確実に得られる生活保護はシノギの基盤。本来、暴力団員は受給できないことになっているが、巧みに素性を隠して病気だと偽ったり、ケースワーカーを脅迫するなどして、多くの構成員が受給している。税金が暴力団の資金源になっている事実は、芸人の騒動なんかよりも遥かに深刻な問題」（実話誌ライター）

　暴力団員が不正受給で逮捕されるケースも増えてはいるが、ほんの氷山の一角にしか過ぎない。この問題に切り込まない限り、生活保護制度の見直しは“弱い者イジメ”といわれても仕方ないだろう。

　また、グレーゾーンで生活保護費を食い物にしているヤカラも存在し、これも暴力団に負けないほど悪質だ。近年の不況や「年越し派遣村」など貧困問題で注目されたNPOは、困窮者の生活保護受給をサポートする活動もしているが、一部の悪質な団体はこれによって荒稼ぎをしているようだ。

「公園や駅構内でホームレスに声をかけ、役所に連れて行って生活保護を申請する。NPOには弁護士や法律の専門家が深く関わっているため、彼らが同行すれば間違いなく申請が通る。ここまでは問題ないが、受給者は団体が経営するアパートや一軒家に住まわされ、不当に高額な家賃や食費などを請求され続ける。それだけで月々の保護費がほとんど消えてしまうため、受給者は自立することもできない。高齢のため死亡したり、なかには搾取される生活に耐え切れず逃げ出す者もいるが、その時はホームレスを新しく連れてくればいい。善意の仮面をかぶった悪質な貧困ビジネスですよ」（貧困問題に詳しいジャーナリスト）

　こちらは実際に人助けをしているように見えるため、暴力団以上に摘発が難しい。また、暴力団がNPOを間接的に運営し、シノギの柱にしているケースもある。もちろん、困窮者を助けるために真面目に活動しているNPOが大半だが、そういった団体も程度の差はあるものの、同じように受給者をアパートに住ませて活動費に当てているという事実がある。どこからが「悪質」なのか、ライン引きが困難な問題ともいえる。

　タブーとなっていた生活保護制度の見直しを検討することには価値があるといえるが、本当に生活が困窮している人々まで受給を制限されたり、不当な批判に晒されることはあってはならない。見直しを推進する政治家たちには、単に弱者を締め付けることでお茶を濁さず、これらの本当に手ごわい問題に取り組んでほしい。
（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）

※イメージ画像:『ザ・ヤクザ』／クリエィティブアクサ