０９年の政権交代から約２年間、防衛相を務めた民主党の北沢俊美副代表が在任時を振り返った著書「日本に自衛隊が必要な理由」（角川書店）が９日に発売される。

　著書の中で、北沢氏は東京電力福島第１原発事故に関し、東電の「全面撤退」を菅直人首相（当時）が拒否したとして、「戦後最大の危機に対処できたのは菅首相のリーダーシップがあったればこそだ」と評価した。ただ、住民避難のため緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を「強く進言したが採用されなかった」と記している。「首相が孤軍奮闘する場面が多く、閣僚、官僚を信じ、任せて一丸となる仕組みやムードを作れなかった」と苦言も呈した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、「やり遂げる覚悟がなければ安易に『寝た子』は起こさないことだ」と鳩山由紀夫首相（当時）の県外移設方針を批判した。０９年１０月には、鳩山氏に県外移設断念を進言したという。【田中成之】