放射能除染事業開始について
関係者・協力者の皆様へ
この度の原発事故により、放射能汚染が福島県を中心に広範囲に広がっております。家屋（屋根、壁、庭、溝、室内）、田畑、牧草地、山林、原野、公共用地(幼稚園、小中高大学校校庭、プール等)その他が汚染されています。
放射性ヨウ素は半減期が短いため自然に昇華しますが、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム等は半減期が長く、なおかつ生態濃縮を繰り返して、人、動物、植物等生物に多大な影響を及ぼすと懸念されております。生物連鎖、食物連鎖、生態濃縮を早く断ち切り汚染被害を解決したいと存じます。
高嶋博士は、広島長崎において原爆の放射能被害を解決した耐放射性細菌類の触媒を用いて除染浄化を再現しています。台湾の原子能委員会核能研究所において完全閉鎖の状態でセシウム137の消失の実証をし、台湾の国家認証をいただいており、原子能委員会委員長の胡錦標博士及び韓国の元科学技術部長官の李祥羲博士がその証明に対し認証をしてくださっています。さらに高嶋博士は放射能除染に関しチェルノブイリ委員会の正式招聘を受け、微生物触媒による放射能の抑制を実施実証し、多くの科学者の前でその理論について講演しました。
そして今回、福島県川俣町山木屋で第1回目は昨年5月〜6月に、第2回目は10月〜12月に5000坪の牧草地で実証しその最終報告書を経産省が正式書類として公式に受け取っております。その後営業レベルで茨城県高萩市の山林の除染も行っております。上記の内容をすべてブログに掲載しておりますので、是非ご覧ください。行政は、何時までもスキミング、高圧洗浄とゼオライト、ホタテ、貝、サンゴの粉(カルシウム、ミネラル)等の多孔質に吸着させることをやっておりますが、これらの土や粉をどこへ持って行くのか、受け入れ先が大問題です。産廃業者ではまったく対処できず、他の県や市町村に受け入れを依頼していますが、遅々として進みません。
この問題の一日も早い解決が必要です。当社はこの解決策を実践実証しておりますので、是非除染の依頼をいただきたくお願いいたします。添付の申し込み書（調査見積依頼）をご提出いただければ早急に放射能汚染を解決し、生命・水道の源である水の貯水池である山林の除染浄化も行っておりますので、ブログをご参照ください。お問い合わせのほどよろしくお願いいたします。
申込・お問合せ先：�蟾眦莖�発工学総合研究所
http//:tidt.jugem.jp/
担当 渡邉澄雄 055-967-0010
携帯080-1669-6550
e-mail:swtidt@yahoo.co.jp
平成24年6月8日
�蟾眦莖�発工学総合研究所
注意：この補助金については、公的な団体が取りまとめるのですが、当社がコンサルティング機構と共に経産省に手続きをいたします。私的にはできませんのでご承知置きくだ
さい。よろしくお願いします。
１、経産省技術総括審議官の西本氏より放射能汚染の複合発酵の耐放射性細菌の微生物触媒による除染の科学的証明と実証の提出を求められたので、経産省の最高諮問機関である産総研に正式書類として科学的証明の提出をするために、国の指定する第三者機関と機構により�．疋薀侫函焚奮愿�手法を決めるため）�⇒夙�調査（ドラフトの是非とやる価値があるか否かの調査）�Ｋ楪敢此柄澗里諒�析・解析）、以上の3つを以って最終報告書を作成し、産総研に提出し、正式書類として公式に受け取っていただきました。よって、川俣町山木屋の5000坪の除染のデータは科学的検証を経て経産省と環境省に受理されております。
２、上記の事実を見て、経産省から「除染事業として取りまとめて、取りまとめたグループ、地域等公的立場の機関（NPO、グル―プ、市町村、農協、森林組合等）から除染の希望と事業計画書を添えて、経産省の窓口に当研究所と共に提出いただければ、サイドからの応援で除染の費用から捻出して支払うことができる」と言われております。すなわち、除染事業計画書と予算書及び事業主体を明確にして経産省の窓口に当研究所と共に提出しなければなりません。
３、上記のように除染事業に関しては補助金などの捻出に対して国家財政からの数々の手法がありますので、とりあえず、公的機関等から提出する前に民間レベルで実費にて2〜5ヶ所実施してその成果を補助金申請と除染事業計画書、予算書、事業主体に添えて提出していただきたいと言われています。
４、以上のように補助金は、県、市町村の決定ではなく、国政の経産省と環境省の承認が最も大事であり、一般財政のように予算を捻出するわけではないので直接上記の2〜5ヶ所の実証と数十数百の申請書を提出することになります。
以上の事柄から福島県の被災者は、除染事業をしたくとも、国・東電がやるべきで自分達がお金を出すのは不合理だという考えが大半です。よって、上記の事柄をご理解いただき、補助金の交付をいただく前段階としての除染のご相談とコンサルティングと経費を鑑み、調査見積の発注をしていただきたいのです。別紙のとおり放射能除染の申込みを受け付けておりますので、何なりとご相談くださるようお願い申し上げます。
http//:tidt.jugem.jp/
担当 渡邉澄雄 055-967-0010
携帯080-1669-6550
e-mail:swtidt@yahoo.co.jp
放射能除染事業開始について 
平成24年6月8日
�蟾眦莖�発工学総合研究所
�蟾眦莖�発工学総合研究所
この度の原発事故により、放射能汚染が福島県を中心に広範囲に広がっております。家屋（屋根、壁、庭、溝、室内）、田畑、牧草地、山林、原野、公共用地(幼稚園、小中高大学校校庭、プール等)その他が汚染されています。
放射性ヨウ素は半減期が短いため自然に昇華しますが、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム等は半減期が長く、なおかつ生態濃縮を繰り返して、人、動物、植物等生物に多大な影響を及ぼすと懸念されております。生物連鎖、食物連鎖、生態濃縮を早く断ち切り汚染被害を解決したいと存じます。
高嶋博士は、広島長崎において原爆の放射能被害を解決した耐放射性細菌類の触媒を用いて除染浄化を再現しています。台湾の原子能委員会核能研究所において完全閉鎖の状態でセシウム137の消失の実証をし、台湾の国家認証をいただいており、原子能委員会委員長の胡錦標博士及び韓国の元科学技術部長官の李祥羲博士がその証明に対し認証をしてくださっています。さらに高嶋博士は放射能除染に関しチェルノブイリ委員会の正式招聘を受け、微生物触媒による放射能の抑制を実施実証し、多くの科学者の前でその理論について講演しました。
そして今回、福島県川俣町山木屋で第1回目は昨年5月〜6月に、第2回目は10月〜12月に5000坪の牧草地で実証しその最終報告書を経産省が正式書類として公式に受け取っております。その後営業レベルで茨城県高萩市の山林の除染も行っております。上記の内容をすべてブログに掲載しておりますので、是非ご覧ください。行政は、何時までもスキミング、高圧洗浄とゼオライト、ホタテ、貝、サンゴの粉(カルシウム、ミネラル)等の多孔質に吸着させることをやっておりますが、これらの土や粉をどこへ持って行くのか、受け入れ先が大問題です。産廃業者ではまったく対処できず、他の県や市町村に受け入れを依頼していますが、遅々として進みません。
この問題の一日も早い解決が必要です。当社はこの解決策を実践実証しておりますので、是非除染の依頼をいただきたくお願いいたします。添付の申し込み書（調査見積依頼）をご提出いただければ早急に放射能汚染を解決し、生命・水道の源である水の貯水池である山林の除染浄化も行っておりますので、ブログをご参照ください。お問い合わせのほどよろしくお願いいたします。
敬具
申込・お問合せ先：�蟾眦莖�発工学総合研究所
http//:tidt.jugem.jp/
担当 渡邉澄雄 055-967-0010
携帯080-1669-6550
e-mail:swtidt@yahoo.co.jp
放射能汚染に対する複合発酵の耐放射性細菌の微生物触媒による
除染の補助金について
除染の補助金について
平成24年6月8日
�蟾眦莖�発工学総合研究所
注意：この補助金については、公的な団体が取りまとめるのですが、当社がコンサルティング機構と共に経産省に手続きをいたします。私的にはできませんのでご承知置きくだ
さい。よろしくお願いします。
１、経産省技術総括審議官の西本氏より放射能汚染の複合発酵の耐放射性細菌の微生物触媒による除染の科学的証明と実証の提出を求められたので、経産省の最高諮問機関である産総研に正式書類として科学的証明の提出をするために、国の指定する第三者機関と機構により�．疋薀侫函焚奮愿�手法を決めるため）�⇒夙�調査（ドラフトの是非とやる価値があるか否かの調査）�Ｋ楪敢此柄澗里諒�析・解析）、以上の3つを以って最終報告書を作成し、産総研に提出し、正式書類として公式に受け取っていただきました。よって、川俣町山木屋の5000坪の除染のデータは科学的検証を経て経産省と環境省に受理されております。
２、上記の事実を見て、経産省から「除染事業として取りまとめて、取りまとめたグループ、地域等公的立場の機関（NPO、グル―プ、市町村、農協、森林組合等）から除染の希望と事業計画書を添えて、経産省の窓口に当研究所と共に提出いただければ、サイドからの応援で除染の費用から捻出して支払うことができる」と言われております。すなわち、除染事業計画書と予算書及び事業主体を明確にして経産省の窓口に当研究所と共に提出しなければなりません。
３、上記のように除染事業に関しては補助金などの捻出に対して国家財政からの数々の手法がありますので、とりあえず、公的機関等から提出する前に民間レベルで実費にて2〜5ヶ所実施してその成果を補助金申請と除染事業計画書、予算書、事業主体に添えて提出していただきたいと言われています。
４、以上のように補助金は、県、市町村の決定ではなく、国政の経産省と環境省の承認が最も大事であり、一般財政のように予算を捻出するわけではないので直接上記の2〜5ヶ所の実証と数十数百の申請書を提出することになります。
以上の事柄から福島県の被災者は、除染事業をしたくとも、国・東電がやるべきで自分達がお金を出すのは不合理だという考えが大半です。よって、上記の事柄をご理解いただき、補助金の交付をいただく前段階としての除染のご相談とコンサルティングと経費を鑑み、調査見積の発注をしていただきたいのです。別紙のとおり放射能除染の申込みを受け付けておりますので、何なりとご相談くださるようお願い申し上げます。
敬具
申込・お問合せ先：�蟾眦莖�発工学総合研究所 http//:tidt.jugem.jp/
担当 渡邉澄雄 055-967-0010
携帯080-1669-6550
e-mail:swtidt@yahoo.co.jp
- 2012.06.09 Saturday
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