イスラエル軍は3日、敵対勢力に対するサイバー攻撃に「恒常的に取り組んでいる」ことを認める声明をウェブサイトで発表した。敵対勢力の特定はしていないが、イスラエルは核兵器開発が疑われるイランへのサイバー攻撃に深く関与していると指摘されている。
声明によると、イスラエル軍は「情報収集や自らのサイバー空間の防御」のほか「必要があれば攻撃や秘密情報作戦」の実行にもサイバー活動を利用。イスラエルを狙う敵対勢力の計画の阻止や「イスラエルの(軍事的)優位の維持」なども目的にしているとした。
イランでは5月、同国のコンピューターが大量の情報を盗む機能などを持った強力なウイルス「フレーム」に感染していることが発覚、2010年にもウイルス「スタックスネット」の感染が判明し、イスラエルや米国の関与が疑われている。
イランをめぐっては、オバマ米大統領がイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を標的に、イスラエルと共同開発したウイルスによる攻撃を指示、ウラン濃縮に使う遠心分離機5千基のうち千基を一時使用不能に追い込んだことが1日付の米紙報道で明らかになった。(エルサレム=共同)
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