安全協定“立地自治体並み”認めず

6月9日 6時3分

周辺自治体の反応は

福井県おおい町に隣接する小浜市の市議会の池尾正彦議長は、「原発の半径１０キロ内に市民の７割が入る小浜市に対して、国も含めてどこからも考えや思いなどを聞かれたことがなく、大きな不満と疑問を感じている」と述べました。
そのうえで、池尾議長は「原発からの距離を考えれば、おおい町民の命も小浜市民の命も、皆平等であることを強く言いたい」として、小浜市として運転再開の判断に関わるのは当然だという考えを示しました。
また、細野原発事故担当大臣らが２度にわたって関西を訪れ、直接、運転再開への理解を求めたことについて、池尾議長は、「なぜ、遠くにある京都・滋賀・大阪に出向き、細かく説明するのに、われわれにはないのか。近くで暮らす小浜市民のことを真剣に考えてほしい」と述べ、関西同様に、小浜市に対しても政府からの説明が必要だとしました。
大飯原発から半径３０キロ内に町のすべてが入る、福井県若狭町の森下裕町長は、「若狭町民の中には安全性に不安を持っている人がいると思うので、町主催の原子力に関する集会で、原子力安全・保安院や電力事業者の担当者から安全対策の説明を求めていきたい」と述べました。
一方、大飯原発の運転再開について、「原子力行政は国が一元的に責任を負い、判断を行っていくべきだ」としたうえで、「おおい町など、立地自治体が原発とともに歩んできた４０年の歴史も十分理解する必要がある」と述べ、再開の判断は福井県とおおい町に一任するという考えを示しました。