福井知事“首相の訴えで国民理解を”

6月4日 20時10分

関西電力大飯原子力発電所を巡り、福井県の西川知事は、４日、細野原発事故担当大臣と会談し、野田総理大臣は、運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべきだという考えを強調しました。

この中で、福井県の西川知事は「原発の再稼動について、総理大臣が国民に直接訴え、疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得る努力をし、県議会やおおい町の意見を聞いたうえで、問題解決をしたい」と述べ、野田総理大臣は運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべきだという考えを強調しました。
そのうえで、西川知事は、大飯原発の監視体制に県の職員を加えるとともに、新しい原子力の規制機関を早急に発足させること、それに使用済み核燃料の問題について、国と事業者に加え、電力消費地を含めた検討体制を作ることなどを求めました。
これに対し、細野大臣は「政府は１年以上にわたり、原発の安全性の向上に向けた努力を進めてきた」と述べたうえで、監視体制に県の職員を参加させることなどについて、前向きに対応する考えを示しました。
会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「政府の考えをしっかりと説明させていただいたので、今後、福井県の判断を見守りたい」と述べました。
政府は、大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開について、福井県の同意が得られれば、改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。