図書館の脇に立つ従軍慰安婦の碑。市民有志が建て、市が場所を提供した＝ニュージャージー州パリセイズパーク市

「碑を撤去するつもりはない」と語るロトゥンド市長（左）とキム副市長

　米ニューヨーク・マンハッタンからハドソン川を渡り車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市。人口約２万人の５１％を韓国系が占める市中心部の住宅街に、その碑は立つ。

　高さ１メートルほどの御影石に約６０センチ四方の額が埋め込まれ、うずくまる女性を旧日本軍の兵が威圧しているような絵とともに、次の文字が刻まれる。

　「１９３０年代から４５年にかけ、大日本帝国の軍隊により、慰安婦として拉致された２０万人を超える女性と少女を忘れないために」

　旧日本軍の従軍慰安婦を記念して建てられたこの小さな碑が今、米国で波紋を広げている。日本の在ニューヨーク総領事や自民党議員が撤去を要請。反発した在米韓国人社会は全米２２カ所に同様の碑を建てる計画で、米紙ニューヨーク・タイムズにはナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を引き合いに、慰安婦問題への「適切な謝罪をしていない」と日本政府を批判する全面意見広告も出た。

　碑は公立図書館の脇にひっそりと立ち、通りかかっても気付かないほどだ。地元住民以外が立ち入る場所でもない。２０１０年１０月に建てられ、約１年半は何事も起きなかった。火を付けたのは、日本の国会だった。

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　今年３月、参院予算委員会で自民党の山谷えり子議員が碑の存在を取り上げ、記述は事実かとただした。野田佳彦首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁。「２０万人」と「拉致」の記述が問題視され、碑は一気に政治問題となった。

　５月１日、ニューヨーク総領事がロトゥンド市長、キム副市長らと面会。同６日には山谷氏ら自民党議員４人も市を訪れ市長らに撤去を迫った。同党「領土に関する特命委員会」も同１７日、官房長官に撤去への働き掛けをするよう申し入れた。

　二つの面会をロトゥンド市長らは振り返る。

　「総領事は友好のため桜や漫画の本を寄贈したいと申し出た。こちらが喜んでいると、『それをスムーズに進めるためには少し問題がある。慰安婦の碑を撤去してほしい』と突然、言い出した」　「国会議員たちは、軍が強制連行した事実はない。だから撤去しろの一点張りだった」

　いずれの要請も市長は断った。韓国系のキム副市長は「ユダヤ人街で、ドイツ人がホロコーストの碑を撤去しろと言うのと同じだ」と憤る。

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　撤去要請への反発はすぐに出た。５月２９日付のニューヨーク・タイムズに掲載されたショッキングな全面意見広告。

　「覚えていますか」の見出しとともに、１９７０年にワルシャワのホロコースト慰霊碑前でひざまずく西ドイツのブラント首相の写真。「この行為はドイツによる心からの謝罪の象徴となった」とし、「対照的に、日本政府は慰安婦問題で適切な謝罪と補償をしていない」と主張した。

　韓国メディアによると、広告は「撤去要請への抗議」として韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク客員教授が企画し、歌手のキム・ジャンフンさんが費用を負担。今後、ＣＮＮなどでもＣＭを流す予定という。韓国系住民が多い全米２２カ所で慰安婦の碑を建てる計画のほか、ニューヨーク市では慰安婦を記念するため、通りの名称を変更する案も持ち上がっている。

　こうした事態に、パリセイズパークの碑づくりを主導した地元市民団体のパク氏（４０）らメンバーは困惑を隠せない。「（多民族国家の）米国で、民族のアイデンティティーと歴史を忘れないために碑を建てた。慰安婦問題を知らない韓国系米国人も多い。反日運動では決してなく、人権学習だ。だから、建てる場所も図書館を選んだ」

　寄付金約３千ドル（約２４万円）でできた小さな碑はしかし、彼らの意図とは別次元のいがみ合いの渦に巻き込まれている。（ワシントン宮崎昌治）

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　▼従軍慰安婦をめぐる動き

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐっては昨年８月、韓国の憲法裁判所が問題解決の努力をしないのは憲法違反と判断。これを機に李明博大統領が日韓首脳会談で解決を迫るなど、両国間で問題が再燃している。昨年１２月には、ソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女像も建てられた。

　日本は、１９９３年の河野洋平官房長官談話で「設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた上で、おわびと反省を表明。強制性については「甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」とした。９５年には政府支援による「女性のためのアジア平和国民基金」が発足したが、民間募金を「償い金」として渡す方法に「国家として賠償すべきだ」と反発が広がり、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

　慰安婦の数について、政府は９３年に公表した調査結果で「総数を示す資料はなく、確定するのは困難」とした。研究者の推計では約２万人から約４０万人まで開きがある

＝2012/06/07付 西日本新聞朝刊＝