“協定結びたい”周辺自治体７８％

6月9日 6時3分

福井県にある大飯原子力発電所の３０キロ圏内の自治体に対し、原発の運転再開などに権限を持つ、電力会社との「安全協定」について、ＮＨＫが尋ねたところ、新たに締結を望む自治体が７８％に上りました。

ＮＨＫは、大飯原発の３０キロ圏内にある福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月４日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
原発の「安全協定」は、いわゆる紳士協定として自治体と電力会社が結ぶもので、大飯原発が立地するおおい町の場合、トラブルが起きた際などに運転再開に同意したり、立ち入り調査をしたりする強い権限が盛り込まれています。
この「安全協定」について尋ねたところ、すでに結んでいるところ以外で、「結びたい」と答えた自治体が７８％に上りました。
新たに締結を望む自治体は、３月の調査でも８６％で、周辺自治体が安全協定を結ぼうとしても進まない実態が浮き彫りになりました。
理由などを尋ねたところ、「事故が起きれば立地自治体と同様の対策が必要だ（京都府綾部市）」「立地自治体並みの協定内容を要望しているが、ハードルが高い（滋賀県高島市）」といった意見が、すでに締結している自治体からも、「原発事故を受け、協定内容の見直しを電力会社に申し入れている（福井県小浜市）」といった意見が寄せられました。