長崎 周辺自治体に原発立ち入り権限

6月9日 17時9分

佐賀県の玄海原子力発電所の事故などに備えて、長崎県と、原発から３０キロ圏内に入る県内の４つの市が九州電力と安全協定を結びました。
今回の安全協定には、原発が立地する自治体以外が結ぶ協定としては初めて、原発への立ち入り検査の権限が盛り込まれています。

長崎県庁で行われた安全協定の締結式には、長崎県の中村知事と、長崎県松浦市など玄海原発から３０キロ圏内に入る県内の４つの市の市長、それに九州電力の瓜生道明社長が出席し、協定書に署名しました。
締結された安全協定には、原発が立地する自治体以外が結ぶ協定としては初めて、長崎県による原発への立ち入り検査の権限が盛り込まれました。
また、事故などが発生した場合、県と４つの市に連絡することも盛り込まれています。
一方、九州電力が、原発の増設など施設を変更する際の対応について長崎県では自治体側の「事前了解」を得るようを求めていましたが、最終的に、県と松浦市に対して「事前説明」をするという内容で合意しました。
締結式のあと、長崎県の中村知事は「佐賀県など立地自治体と同じ内容の安全協定を目指し、『事前了解』の項目以外は達成することができた。今後、九州電力に対して、安全の確保に向けて毅然とした姿勢で臨みたい」と話していました。