東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還支援などを話し合う国と福島県、双葉郡８町村などによる協議会が９日、福島市内で開かれた。政府は、双葉郡を中心とした１１市町村について、事故前の人口分布に基づく放射線量の予測を公表。避難指示を受けている約８万６０００人のうち、３２％が５年後、１８％が１０年後も避難を継続する見通しであることが分かった。
予測では、除染しない場合の１１市町村内の放射線量を２０年後まで１年ごとに提示。このうち、６町村で５年後も帰還可能な目安とされる年間２０ミリシーベルトを超える地域が残るという。福島第１原発がある大熊町では、帰還できる住民が５年後で３％、１０年後で１８％にとどまるほか、双葉町でも５年後で２５％、１０年後で５０％という。（2012/06/09-21:19）
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避難継続住民、５年後も３２％＝１１市町村の予測公表−政府
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