関西広域連合が玉虫色の「限定的」を前提として政府に再稼働の対応を委ねる声明を出し、橋下徹市長が「再稼働を事実上容認する」と述べていることについて、古賀委員は「関西の総意として政治的判断をされた。我々は専門家としての知見を求められている」と立場の違いを強調した。

　新たな規制機関への外国人の登用については「原子力ムラから独立した国際標準の専門的知見が必要だが人材がいない。（今までのような）経済産業省の植民地状態を続けるべきではない」と述べた。【林由紀子、茶谷亮】