民主党捕鯨対策協議会（会長・小平忠正衆議院議員）の６人は４日、太地町のくじらの博物館や漁協施設などを視察し、町行政、漁協関係者らと懇談した。民主党の商業捕鯨推進議員で構成し、政権交代後初の視察。小平会長はじめ、加賀谷健、岡本充功、浜本宏、中野渡詔子、玉置公良の６議員が参加した。

　懇談会では漁協関係者らが反捕鯨団体シーシェパードの妨害行為を報告した。団体のメンバーは県警と第５管区海上保安本部の署員らがいるところでは手を出さないが、漁師が１人でいる時に足払いをして倒した行為もあったという。

　イルカ、クジラ類の捕獲から食肉解体までの工程のうち、施設面の議論もあった。追い込み漁は自然の地形を利用した漁法で、水揚げした後の解体は衛生管理型の施設内で行っている。湾内でクジラ類を仕留める場所を隠すには大規模な施設が必要になり、追い込む場所を変更する必要も出てくる。漁師に便利な現在の場所での漁を続けるか、外部からの視線をさえぎる新たな施設を構築するかの意見も交わされた。

　三軒一高町長は「太地はクジラで生きる決意である。鯨研（財団法人日本鯨類研究所）は東京に置く必要はない。グリーンピア南紀跡地に持ってきてはどうか」と提案した。同町の三原勝利町議会議長は「南氷洋の調査捕鯨が消滅してしまうのではないか。捕鯨再開がオールジャパンの姿勢であったはずだ」と憂えた。

　小平会長は「調査捕鯨の撤退は論外である。ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の脱退も言われているが、日本は捕鯨再開のリーダーとして冷静に対応していくべきだ。クジラ文化を継承していきたい」と述べた。

【写真】民主党議員と漁協関係者らが捕鯨について意見を交わした懇談会＝４日、太地町公民館