佐伯市中心部の大手前再開発事業の是非を問う住民投票条例制定に向け、「佐伯市の現状を憂う会」（田村耀郎（あきお）代表）が一昨年に続き１５日〜６月１４日、署名を集める。前回は有効署名２５８０人分を添えて西嶋泰義市長に制定を本請求したが、議会が否決した。

　田村さんは１４日、請求代表者証明を受け記者会見。「十分な説明もなく計画変更され、事業費も増した。もう一度考え直してもらいたい」と話した。前回の否決は「議会で再開発の賛否を議論してくれというのではない。住民投票条例制定は市民の権利」と述べた。

　３月２日現在の選挙人名簿登録者数は６万６３１９人。５０分の１（１３２７人）以上の有効署名で本請求できる。

　西嶋市長は「驚いている。中心市街地活性化を進める上で欠くことのできない事業だ」とコメント。３月市議会は、当初予算から同事業費約１１億２９００万円をゼロにする修正案を１１対１７の賛成少数で否決し、原案を１７対１１で可決している。

【古田健治】