佐伯市中心部の大手前再開発事業のマンション計画が４階建て１４戸から１３階建て４４戸に変更され、市は１１日、説明会を開いた。約４０人が出席し、「変更の経緯が不透明だ」「事業の成算根拠が薄い」などの意見が出た。

　総事業費は約１０億円増えて約６１億円。事業は民間の再開発と市の区画整理の二つがメーンで、市は再開発の公共施設を買い取るなど計約４８億７０００万円を負担。財源に合併特例債と社会資本整備総合交付金を充てることで、市負担額は約１１億円になるとしている。

　変更案に意見の公述申し出があれば、６月２０日に公聴会を開く。

　市民には再開発事業の是非を問う住民投票条例制定を求める動きも。一昨年の直接請求は議会が否決した。