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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第532号 投資助言業
受付 平日/月曜日〜金曜日 10:00〜18:00 土日祝休業
| 各位 | 平成24年5月21日 会社名 アブラハム・プライベートバンク株式会社 関東財務局（金商）第532号 代表者 代表取締役社長 高岡壮一郎 |
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
当社は、下記のとおり、平成24年2月10日付で、訴訟の提起を受けましたのでお知らせいたします。本件に対し、当該請求は理由のないものであると考えており、当社の正当性は裁判を通じて誠心誠意、主張していく方針です。
１．訴訟が提起された年月日および裁判所
訴訟を提起した者：都内会社員
訴訟の提起：平成24年2月10日
訴訟の提起があった裁判所：東京地方裁判所
�馥睛董Ц狭陲蓮�原告が2005年に投資をした金融商品（国内私募ファンド、運用規模4.4億円、投資家数35人の匿名投資組合、2011年償還済）で損失を蒙ったとして、当該金融商品を組成した運用会社（日本再生アセットマネジメント有限会社：以下、運用会社）および、当該運用会社に対して投資助言を提供した当社に対しても連名で、損害賠償請求を提起したものです。
�魴舒沺Ц狭陲任△覯饉勸�は、当該金融商品を募集した運用会社並びに、当該運用会社に投資助言を提供した当社に対して、損失補てんを求めました。運用会社は、日本証券顧問協会並びに弁護士と相談の上、「投資家に対して損失補てんに応じることは法律違反である」旨を伝え残金を原告に償還しました。同時に、投資助言会社である当社も損害賠償の義務はない旨を原告に伝えました。
原告はこれに対して不満を持ち、金融庁に本件を相談した結果、関東財務局から本件に関する経緯報告を求める指示が2011年11月に当社にあり、当社は速やかにすべての資料を開示の上、状況報告を行ったところ、関東財務局からの特段の指導や指摘はありませんでした。なお、当該運用会社の投資家35人中、原告を除く34名からは一切訴訟を提起されておりません。
当社は、当該請求は理由がなく損害賠償義務がないものと確信しており、裁判を通じて誠心誠意、原告にご理解を求めていく方針です。
本件は当社の前身会社であるアブラハム・インベストメント株式会社における2005年当時の業務に関連するものであり、現在のアブラハム・プライベートバンク株式会社が提供する海外ファンドを専門とする投資助言サービス（2008年から現在まで提供）とは無関係です。本件がお客様に与える影響はございません。
なお、アブラハム・グループ創業2005年以来、訴訟は本件1件のみです。当社の不徳の致すところであり、本件については誠心誠意、誠実に対応していく所存です。
以上