野村証券の情報でインサイダー取引

6月8日 18時42分

おととし東京電力の公募増資を担当した野村証券が、アメリカの証券会社に情報を漏らしインサイダー取引が行われたとして、証券取引等監視委員会はアメリカの証券会社などに対して課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。
野村証券が漏らした増資の情報でのインサイダー取引が明らかになったのは３件目で、監視委員会は情報管理の体制に問題がないか調べています。

処分の勧告の対象となったのはアメリカの証券会社「ファーストニューヨーク」と、この証券会社の日本での代理人を務めるコンサルタントです。
証券取引等監視委員会などによりますと、この証券会社はおととし、東京電力が新たに株を発行して資金を調達する公募増資を行うことを知り、株の値下がりを見込んで空売りをして、およそ７００万円の利益を得ていたということです。
公募増資の情報は、増資を担当した野村証券の営業担当の社員から代理人のコンサルタントを通じて聞いたということで、監視委員会はインサイダー取引に当たるとして、ファーストニューヨークとコンサルタントに対して、合わせて１５００万円の課徴金の支払いを命じるよう８日、金融庁に勧告しました。
企業の公募増資を巡っては、担当の証券会社の情報漏えいによるインサイダー取引が相次ぎ、問題になっています。
野村証券が漏らした情報でのインサイダー取引が明らかになったのはこれが３件目で、監視委員会は、情報管理の体制に問題がないか調べています。
野村証券が漏らした情報でのインサイダー取引が、３件相次いで明らかになったことについて、野村証券は「当社社員から内部者情報を入手したと認められたことは誠に遺憾であり、お客様をはじめとする関係者の皆様に深くおわび申し上げます。証券取引等監視委員会による検査や、今月中をめどに公表される予定の社外の弁護士による調査報告を踏まえ、厳正に対処します」とするコメントを出しました。