みなさん投票前に確認してみてください。
▼「外国人参政権反対」を宣言しているのは５政党
外国人参政権反対をマニフェストに明記している政党をみてみまし
ょう。
1、国民新党
＜外国人参政権反対
国民の安全と国家の主権を維持してゆく為、外国人参政権の付与に
は断固反対します。＞
（国民新党マニフェストより）
2、自民党
＜国のかたちを壊す「外国人参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根
幹に関わる重大な問題です。
憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。
最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されている
のは「日本国民」であることから、永住外国人に対して地方選挙の
選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します。＞
（自民党マニフェストより）
3、みんなの党
＜外国人参政権に反対し、新たな国家の枠組みを構築する
地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる
という観点からも、外国人参政権の付与には反対。
参政権を行使するためには国籍を取得すべき。＞
（みんなの党マニフェストより）
4、たちあがれ日本
＜永住外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓を認める民法改正案
に反対
・参政権は国民固有の権利、家族の絆は社会の基盤です。
地方議会と連携し、日本社会の根幹を揺るがす制度改革は絶対に阻
止します。＞
（たちあがれ日本マニフェストより）
5、日本創新党
＜２．日本の将来を危うくする法律に全力で反対
・外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権救済法案（人権擁護法
案）、新たな国立の戦没者追悼施設の設置をはじめ、日本の歴史や
伝統的な価値観を安易に踏みにじり、あるいは国民の自由を脅かし、
日本の将来を危うくする法律や施策に、全力を挙げて反対する。＞
（日本創新党マニフェストより）
というわけで、
1、国民新党
2、自民党
3、みんなの党
4、たちあがれ日本
5、日本創新党
の5党が、マニフェストに「外国人参政権反対」を明記しています。
興味のある方は、この5党のマニフェストに目を通されてはいかがでしょうか？
●国民新党マニフェストはこちら↓
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seisaku.shtml
●自民党マニフェストはこちら↓
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
（白黒反転版が読みやすいです）
●みんなの党マニフェストはこちら↓
http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf
●たちあがれ日本のマニフェストはこちら↓
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100617_2.pdf
●日本創新党マニフェストはこちら↓
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/pdf/manifesto_100618.pdf
以上
メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」より
北野幸伯・公式HPは→ http://rpejournal.com/
アドレス変更・解除は→ http://www.mag2.com/m/0000012950.html
【スレッドを移動しました。2011.08.02 管理担当】
【参院選】外国人参政権反対
| No.670 |
by 匿名 2012-06-09 13:47:40
在日は納税するより、闇銀行に送金して脱税している額のほうが多かったりしてね！
|
|
|---|---|---|
| No.671 |
北も南もやってるからね。昔から。
↓ 韓国へ送金「地下銀行」事件 ３被告、猶予付き判決 （2012年6月8日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120607-OYT8T01157.htm> > 韓国へ不正送金する「地下銀行」事件で、銀行法違反（無許可営業）に問われた > 韓国籍で東京都新宿区、会社役員朴ミン緒(パクミンソ)（４３）、東京都東村山市、 > 会社員木梨大輔（４９）、韓国籍で東京都台東区、会社役員沈正勲(シムジョンフン) > （３９）の３被告の判決が７日、静岡地裁であった。 > > 安福幸江裁判官は「役割を分担した組織的・計画的犯行は巧妙」として、朴、 > 木梨の両被告に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑・懲役２年、 > 罰金１００万円）、沈被告に懲役１年２月、執行猶予３年、罰金５０万円（同・ > 懲役１年６月、罰金５０万円）を言い渡した。 > > 判決によると、３被告は２０１０年１０月～１２年２月、韓国人５人から送金 > 依頼を受け、３０回で計５６１万７０００円を韓国内の口座に不正送金するなどした。 > > 判決理由で安福裁判官は「経済的利得を得ようとする動機に酌量の余地はない」と > 批判する一方、「報道などで社会的制裁を受けている」として執行猶予が相当とした。 |