大阪府と大阪市によるエネルギー戦略会議（座長・植田和弘京大教授）は９日、大飯原発３、４号機の再稼働に絡み、９月までの節電要請期間が終わった後は、再び原発を停止することなど７項目を政府や関西電力に求める声明文を発表した。
声明文は植田座長名。大飯原発について「安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間にとどめること」と要請。節電要請期間終了後の、即時稼働停止を求めている。
このほか、現在審議中の新たな原子力規制機関については、「国会の原発事故調査委員会による報告書を踏まえたものにすること」と指摘。その上で、新たな国際標準の安全基準をつくり、厳格な安全審査をすべての原発に適用することを求めている。規制機関には外国人を含む専門人材の登用も提案している。
また、大飯原発で重大な事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測シミュレーションを直ちに実施し、再稼働前に国民に公表するとともに、原発から100キロ圏内の住民を対象とした避難対策や被曝（ひばく）防止対策の確立を、政府に訴えている。
植田和弘、関西電力、エネルギー、大飯原発
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