県内ニュース
最上町が空き家修繕し貸し出し 条例可決、定住促進へ有効活用
2012年06月08日 11:07
空き家の有効活用と定住促進を図るため、最上町は2012年度、居住していない家屋を町が所有者から10年間借り上げて居住希望者に貸し出す取り組みを始める。住むために最低限度必要な水回りなどの修繕費を町が負担するのが特徴で、こうした取り組みは県内初。7日に開かれた町議会本会議で、借り上げ期間などを盛り込んだ管理運営条例が審議され、原案通り可決された。
少子高齢化などの影響で町人口は年々、減少傾向にあり、今年3月31日現在で、148軒の空き家が確認されている。住宅は無人の状態で放置されると損傷スピードが速いことに加え、冬期間は屋根の落雪で隣家が損傷する事故も近年、問題視されている。
一方で、同町には県外に住む人から「定年後に田舎暮らしをしたい。住むことができる家はあるか」などIターンを希望する問い合わせが相次いでおり、昨年から現在まで計9件あるという。
こうした状況を受け、町は一定程度の修繕費を町が負担することで、定住促進と空き家の有効活用を図ることができると判断。事業費の半分を国が負担する総務省の定住促進空き家活用事業を利用し、12年度町一般会計当初予算で、1件当たり350万円を上限とし、5軒分の修繕費用などを盛り込み、計1620万円を予算化している。
高橋重美町長は「空き家は住宅ばかりでなく、店舗や宿泊施設など多岐にわたる。今回の条例を足掛かりとし、空き旅館の活用などにも利用できないか検討したい」と話している。
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