東電・清水前社長、「撤退」否定　国会事故調が公開聴取

　東京電力の清水正孝前社長が８日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）の参考人聴取に応じ、２号機の状況が深刻化する中、原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題について「『全員』とか『撤退』とは、まったく申し上げていない」と重ねて否定した。参考人聴取は公開で行われた。

　清水氏は昨年３月１４日午後から１５日未明にかけての官邸側への電話連絡で「退避」という言葉を使ったことを認め「緊急時に対応する人を残すという意味だった」と説明。「状況が切迫している中でのやりとりなので、微妙な意味でニュアンスがずれたのかもしれない」と釈明した。