再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久わたなべ・みつひさ東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘すずき・やすひろ名古屋大教授（同）が６日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

　原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

　経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一すぎやま・ゆういち主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

　渡辺教授らが指摘したのは「Ｆ―６断層」と呼ばれる破砕帯。

　１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書によると、Ｆ―６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。

　当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、13万〜12万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。

　これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ―６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。

　また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。

　さらに、Ｆ―６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

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