大飯原発再開も節電は当面継続へ

6月9日 4時2分

関西電力大飯原子力発電所について、野田総理大臣が８日夜、速やかに運転を再開したいという考えを示し、福井県の西川知事も県として同意する方針で、大飯原発は国論が二分されるなかで、運転が再開される見通しとなりました。
ただ、本格的な運転再開には一定の時間がかかることから、政府は、来月中は当面、関西電力管内での１５％以上の節電など、今の節電対策を続け、その後、数値目標などを見直すことにしています。

野田総理大臣は８日夜の記者会見で、大飯原発の運転再開の必要性を訴えたうえで、「国民の生活を守るために、大飯原発を再起動すべきというのが、私の判断だ」と述べ、福井県とおおい町の同意を得て、速やかに運転を再開したいという考えを示しました。
会見のあと、福井県の西川知事は、運転再開に向けた政府の姿勢が明確に示されたと評価するコメントを発表しました。
西川知事は、１０日にもまとまる見通しの、原発の安全性を独自に検証する専門家の委員会の検証結果や、おおい町と県議会の意見を踏まえ、来週中にも運転再開に同意する方針で、大飯原発は国論が二分されるなかで、運転が再開される見通しとなりました。
国内では先月、運転中の原発がなくなる「原発ゼロ」の状態となっていましたが、野田総理大臣は８日夜の会見で、大飯以外の原発についても「大飯同様に、引き続き丁寧に個別に安全性を判断していく」と述べ、今後、安全性が確認されれば運転を再開したいという考えを示しました。
一方、大飯原発の運転再開が正式に決まったとしても、安全面や技術面などでのチェックをしたうえで、本格的に運転が再開されるのは来月下旬ごろになる見通しです。
このため政府は、来月中は当面、関西電力管内での１５％以上の節電など、西日本の各電力会社管内に求めている節電対策を続ける一方、その後については需給を改めて精査したうえで、数値目標などを見直すことにしています。