ギリシャＣＤＳまとめ
ギリシャ・ギリシャと騒いできた手前、一応最後の問題（ＣＤＳ）をまとめてみました。
債権者と債務者の交渉はしばしばチキンレースと化す場合がある。
「もうこれだけで勘弁して下さい。無い袖は振れませんから。」
債務者がデフォルト（債務不履行）の可能性をちらつかせて優位に立とうとするのは、このギリシャも同じ。当初、元本削減５０％（その後７０％まで拡大）の上、新しい債券と交換するプログラムを呈示した。
「これで納得してくれなけりゃ、もう後のことは知りません！」
この債務交換プログラムに参加しない債権者はどうなるか？それぞれが買い受けた債券の条件（どの国の法律に縛られるか他）により、訴訟を起こしたりしなければならない。その場合、どこの国の裁判所に訴えるのか（ギリシャなのかイギリスなのかとか）、仮に訴訟で勝ったとしても差押えはできるのか、など問題が残る。参加しない債権者が増えれば増えるほど、無秩序な状態になる、無秩序なデフォルト（� 法�
無秩序なデフォルトになれば、世界経済への影響も多大だが、何よりギリシャ自身がまた困る立場にあった。ギリシャが１３００億ユーロの追加支援を受ける為には、累積債務が対ＧＤＰ比１２０％まで下げることが求められていたからだ。それにはできるだけ多くの債権者の参加が必要。
そこでギリシャは、債務削減率を高める為に、債務交換協議に関連した集団行動条項（ＣＡＣｓ）を導入した。問題の国債の８５％はギリシャの法律に拘束されている。よって債務交換プログラム参加者が一定以上いたならば、残りの債権者には強制的に同じ条件で従わせるというもの。
「元本４分の１返済で泣いてもらうことで大多数（６７％）が納得してるんだから、残りの債権者もそれで納得してもらうよ！」
それでも「死んでくれ！逝ってもらって、生命保険、ＣＤＳ支払！」を期待しているヘッジファンドは、屁とも思わない。デフォルトでＣＤＳ支払いで満額もらえた方がいいからだ。しかしこのヘッジファンドへのＣＤＳ支払は、誰の懐から出るのか。それは欧米の金融機関である。
えっと、ここでちょっと前の記事記述の訂正です。「一方で「それ程大きな影響がでない」とする見方もあるが、数兆円規模の打撃は間違いない。」と記述しましたが、ＣＤＳ実質総額は、３２億ドル（約２６００億）です。それほど大したことありませんな。
とはいえ、３２億ドルでもギリシャ債務削減で大損する欧米金融機関には痛い。そこでこのＣＤＳ支払をしないで済むような画策をする。そもそもＣＤＳ支払をする事案であるかどうかは、ＩＳＤＡが決定する（International Swaps and Derivatives Association, Inc. 国際スワップ・デリバティブズ協会）。そこでＩＳＤＡを通じてこんな発表をする。
「今回のＣＡＣ条項導入は、ＣＤＳ支払事案には相当しない」（ＣＡＣ発動ではなく「導入」であることに注意！）
そもそもＩＳＤＡは、各国の政府系機関・中央銀行・主要金融機関からなる協会。要するにＣＤＳを払う立場だから、できるだけ払いたくない。直前の３月１日時点でもこんな発表。
「今回の債務交換プログラムは、ＣＤＳ支払事案には相当しない」
しかしＣＤＳを買ったヘッジファンド側からすれば、たまったものではない。
「なんだよ、折角ＣＤＳ買ったのに意味ねーじゃねーかよーー（怒」
債務交換プログラムにも参加せずＣＤＳ支払を期待するヘッジファンドとしては、ＣＤＳ事案でないというのが一番困る。上記�，量誼畚�デフォルトの取り残された立場になるからだ。
しかし欧米の銀行連中も、
「さすがにＣＡＣ発動で強制的に債務減額させておいて、ＣＤＳ支払無しというのは不可能」
と思っていたはず。他方ＩＳＤＡを通じ「支払事案ではない」と繰り返す彼らには、以下のような思惑もあったのではなかろうか。
「『ＣＤＳ支払はない！』って騙されて、債務交換プログラムに参加してくれる人が増えたらいいなぁ〜（はぁと」
交換プログラムへの自発的参加者が９割程度に増えれば、ギリシャは対ＧＤＰ１２０％程度まで債務が削減できる。その場合、ＣＡＣ発動で強制的に債務削減する必要もない。ＣＡＣ発動がなければ、欧米金融機関もＣＤＳ支払がなく助かる。できるだけの債務削減を狙うギリシャ、ＣＤＳ支払をしたくない欧米金融機関、経済秩序の安定を願う他の主要国、これらの利害は一致している。排除すべきは、「債務削減とんでもない！死んでくれ、逝って良し、生命保険、ＣＤＳ支払！！」とごねているヘッジファンドだけ。
ここで交換プログラム参加率（同意）別に考えられるケースをまとめる（某所から拾ってきたのを修正）
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■可能性１：同意75%未満
最悪のシナリオです。大量の国債償還が迫っているというのに！しかし、そもそもギリシャの大手銀行（自国なのでいっぱいギリシャ国債もってる）と大手欧州銀行が最初から参加しているのでありえません。
■可能性２：同意75%〜90%（CAC発動）
CAC（集団行動条項）で、無理やり全債券保有者に適用する→CDS決済しないとまずい
さすがにISDAもこの状況で認定しないとCDSをわざわざ買ったのにギリシャ国債で大幅に譲歩してあげた上に無駄なCDS保証料まで支払う意味不明な状況に陥っている投資家とそれに愛想をつかしてソブリンCDSなんて誰も使わなくなる→欧州内で信用不安伝播の可能性もあるんじゃないだろうか？
■可能性３：同意90%〜（CAC発動無し）
なんとCACは協議の上なし！とすることもできます。CDS決済しないパターンですね。これが穏便です。CDS決済はなしの上に別にやましいことをしているわけでもない。最高だ！
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ヘッジファンドとしては、交換プログラムにも入らなかったのにＣＡＣ発動なしになるのが一番怖い。それはプログラムに同意する参加者が多ければあり得る。自分だけ取り残されるという可能性。それは困るからヘッジファンドは仲間探しをする。
ヘッジファンドＡ「ウチはＣＡＣ発動でＣＤＳ支払いまで頑張りますから、お宅も協力宜しくお願いしますよ。」
ヘッジファンドＢ「ええ、ウチも当然ＣＤＳ決済ですよ。お互い頑張りましょう！」
といいながら内面はお互い
「こいつも単なる金の亡者だし、自分の儲けの為に人を嵌めて生き残ってる連中だから、信用もクソもあったもんじゃないな。」
ヘッジファンドの中には、他の金融機関が投げ売りしたギリシャ国債を拾ったケースもある。そうすると元の買値が激安なので、額面に対して利回り４００％という常識外れの国債になる（ｋ６００００氏みたいに）。
「ウチは底値で拾ったから、債務交換プログラムでもちょっとだけ利益出るんだよなぁ〜、抜け駆けプログラム参加で、あのヘッジファンドを嵌め込んでやってみても面白いんだがなぁ〜。いや、まてよ、あいつの所も底値買いだから、同じように抜け駆け考えてるかもだしなぁ…」
ギリシャ当局としては、ＣＤＳ支払があろうがなかろうが、当事者ではない。が、メルコジ他のＥＵ首脳・欧米金融機関からの圧力もあり、できるだけＣＤＳ支払を減らすよう、ブラフをかます必要に迫られたのではなかろうか。それが締切直前のリーク。
「参加率９５％ですよ〜。ＣＡＣ発動もありませんから、ＣＤＳ支払もありません。」
直前まで迷いつつも、これを聞いて交換プログラムに参加してしまったヘッジファンドもいたかも知れない。プログラム参加締切後、ＩＳＤＡもようやくＣＤＳ支払を認めた。
「ちくしょ〜〜、騙された！！」
尤も上記は、小生が単にネット情報を元に推測した内容に過ぎない。人の生き血を吸って肥え太ってきた老獪なヘッジファンド達。一体どれだけ騙されたヤツがいただろうか？
「わっはっはっは、バーカ、そんなこけおどしに騙されねぇよ。修羅場でリスク取るのが俺達の仕事なんだ。ＣＡＣ発動で儲かった。」
参加率８５．８％という数字からはそんな声がどっからか聞こえるような気が。
何にしろ、「金返せ！」「返せない！」というのは魑魅魍魎（ちみもうりょう）の化かし合い、正直者が馬鹿を見る。血みどろの争いにならないだけマシかも、あ、いやもうすぐなるかもっていうのが、小生の主張。
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