農林水産省は８日、政府備蓄米４万トンを主食用米として入札方式でコメ卸会社などに売却すると発表した。業務用の低価格米を中心に市場でコメの不足感が高まっていることに対応した。高値圏が続くコメ価格の押し下げ要因にもなりそうだ。
農水省は４万トンとした理由について市場への供給量が同規模で減ることを挙げる。東日本大震災の被災で２万トンが販売できなくなったのと１キロ100ベクレル超の放射性セシウムが検出された福島県産米を政府が２万トン買い上げるためだ。
入札日は26日。売却する備蓄米の内訳は2007年産が２万トン、08年産が6300トン、09年産が１万3700トン。新潟産コシヒカリなど幅広い銘柄が含まれる。
現在の備蓄制度は一定の期間が終わると飼料用などに回す仕組み。農水省は「震災で影響を受けた減少分の放出で、備蓄制度の趣旨に反するものではない」（農産企画課）としている。
備蓄米の放出を要望していた日本炊飯協会（東京・豊島）は「放出をきっかけにコメが市場に流れるはず」と歓迎する。
コメの卸会社からも「11年産米だけでなく、高値で始まりそうだった今年の新米取引の過熱感を冷やすだろう」（首都圏の大手）との声が出ている。
農林水産省
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