中長期対策の一つが免震事務棟の整備だ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発の指揮所の扉が開かなかった反省から導入が進み、福島第１事故では唯一の作業拠点となった。関電は大震災を受け、１５年度までに完成するとしている。原発構外での対応拠点「オフサイトセンター」は、福島第１原発事故で５キロ離れたセンターに空気浄化フィルターがなく放射線量が上昇し使えず、事故４日後に約６０キロ離れた福島市に撤退した。大飯原発では約７キロ離れているがフィルターはない。

　工藤和彦・九州大特任教授（原子炉制御工学）は「政府の基準で一定の安全性は確保され、電力不足を重く見た判断は理解できる。安全度を高める不断の努力が必要だ」と話す。【岡田英、阿部周一】