野田佳彦首相は８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針を表明した会見で、「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判した。

　経済産業省原子力安全・保安院は東日本大震災直後の昨年３月末、地震、津波で全電源を失っても安定的に原子炉などを冷却できる「緊急安全対策」を指示。大飯原発では、建屋の浸水対策を実施、電源車を海抜３３メートルの高台に配備した。