野村証券は８日、東京電力など計３件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は６月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

　証券取引等監視委員会は同日、東電の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　野村証券は監視委の勧告を受け、「（インサイダー取引を行った投資家が）当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫（わ）び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含む３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。