【原発再稼働】野田首相会見、地元・周辺自治体は…「再稼働に向け前進」「責任持てるのか」 (2/2ページ)

　同じく九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は「首相として国民生活を守るうえで責任をもって発言された」と歓迎。四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町の山下和彦町長も「ぶれずに取り組んでもらいたい」と評価した。

　一方、中部電力浜岡原発の周辺自治体、静岡県牧之原市の西原茂樹市長は「政治判断で再稼働するというのはいただけない。最後は地元の理解と覚悟が必要だが、原発から何キロまでが地元なのか。その範囲も明確になっていない」と首相の決断を批判。「万が一のときは福島第１原発のような事故が起こる。（住民の）命を市長と議長だけで決めるのはあり得ない」（西原市長）と、「地元」の温度差は残ったままだ。

　首相は福井県の同意を得て、大飯原発の再稼働を最終決定するが、九州大学の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「周辺自治体が再稼働に反対する可能性もあるが、立地自治体の意見を最も尊重すべきだ」と指摘。「国があらゆる場合に責任を持つという立場が言明された。周辺自治体があくまで反対というのなら、大停電などあらゆる事態にも責任を持つべきだ」と話している。