橋下徹大阪市長は、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる敬老パス制度について、来年度から利用者に運賃の３割負担やカードの更新料を求める方針を決めた。８日に大阪維新の会と公明党の両市議団に提示し、月内に発表される市政改革プランの成案に盛り込む。
関係者によると、見直し方針では、現行制度と同じく利用額に上限は設けず、利用者が運賃の３割を自己負担する。利用者には所得に応じて毎年３千〜５千円の更新料も求める。ただ、更新料と同額分をカードにチャージして渡し、運賃として使えるようにする。今後、関西圏の私鉄各社に呼びかけ、利用範囲の拡大も検討するという。
敬老パスは現在、７０歳以上の市民約３４万人が利用し、市の財政負担は約８４億円にのぼる。見直しに伴い、市の負担は年三十数億円減る見込み。ただ、導入には改札機などのシステム改修に数十億円の費用がかかるという。