中国漁船衝突事件で指定取り消し

6月8日 5時9分

沖縄の尖閣諸島沖の衝突事件で、強制的に起訴された中国漁船の船長に起訴状が届かず裁判が打ち切られたことを受けて、那覇地方裁判所は「再び起訴しても起訴状が船長に届く見込みは無い」として、検察官に代わって船長を起訴した指定弁護士の指定を取り消しました。

中国漁船の４２歳の船長はおととし、沖縄の尖閣諸島沖で漁船を海上保安庁の巡視船に故意に衝突させたとして、検察審査会の議決によって公務執行妨害などの罪で強制的に起訴されました。
船長は釈放されて帰国しているため、那覇地方裁判所は中国側に起訴状を船長に届けるよう求めていましたが、中国当局は先月、「尖閣諸島は自国の領土だ」として拒否し、裁判は一度も開かれないまま打ち切られました。
船長を起訴したのは、裁判所が選んだ検察官役を務める２人の指定弁護士で、那覇地裁は「指定弁護士が船長を再び起訴しても、起訴状が本人に届く見込みは無く、弁護士が職務を遂行することは期待できない」として、検察審査会法に基づき７日付けで２人の指定弁護士の指定を取り消しました。
これについて２人の弁護士は記者会見し、このうち赤嶺真也弁護士は「どうすれば起訴状が届けられるか、裁判所と話し合った結果、困難だという結論に至った。起訴する対象が海外にいるなど、通常とは違うケースで難しかった」と述べました。