関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、大阪府市による専門家会議・府市エネルギー戦略会議は「再稼働は節電期間の９月までに限定すべきだ」とする声明を近く発表する。橋下徹市長と松井一郎知事の意向を反映してまとめたという。
関係者によると、声明は７項目程度。細野豪志原発相が５月末の関西広域連合の首長会合で、政府の安全基準が暫定的なものと述べたことについて「不完全であると認めた」と指摘。基準が暫定的で安全性も十分でない以上、再稼働の期間は必要最小限にとどめるべきだと訴えている。
声明はまた、今国会で成立の見通しが立った新規制機関の「原子力規制委員会」について、独立性を担保するため、委員や幹部の半数程度を外国人にすべきだと主張。大飯原発の事故を想定した放射性物質の拡散予測の公表や、１００キロ圏内の住民の避難体制の確立なども求める。