自民が消費増税修正協議入り決定、「覚悟持って当たる」と谷垣氏 (2)

　　６月７日（ブルームバーグ）：自民党は７日午前の臨時役員会で、民主党が求めていた消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に応じる方針を決定した。野田佳彦首相が外遊する前の15日までの合意を前提とするほか、自民党が今国会に提出する社会保障制度改革基本法案の受け入れを求めることなどを原則として掲げている。石原伸晃幹事長が記者会見で明らかにした。

石原氏によると、臨時役員会では谷垣禎一総裁が、修正協議入りには①15日までに結論を得て21日の会期内に衆院で採決することを前提にする②社会保障制度改革基本法案を受け入れるよう強く求めていく③税法については2010年の参院選挙の自民党公約などの範囲の中で対応していく－との３原則の下に臨む方針を提示。全会一致でこれを了承した。

谷垣氏は午後の定例会見で、修正協議について「覚悟を持ってこれに当たる。野田首相も大きな覚悟を持って、決断から逃れないで臨んでほしい」と述べた。

これを受け、民主、自民、公明３党は午後に幹事長会談を開催。民主党の輿石東幹事長によると、自民、公明両党は修正協議に参加することを正式に回答した。これで入り口でストップしていた与野党協議が動き出すことになった。協議には民主党からは藤井裕久税調会長、細川律夫元厚生労働相ら、自民党からは町村信孝元官房長官、鴨下一郎元環境相ら、公明党からは石井啓一政調会長、斉藤鉄夫幹事長代行が参加する。

ただ、自民党の基本法案は現行の公的年金や高齢者医療については現行制度を基本に改革を行うことや、有識者などによる国民会議を設置して基本法施行後１年以内に社会保障改革に必要な法制上の措置を実施することなどを盛り込んでいる。民主党が09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を否定する内容だけに、社会保障分野での民主党の考え方とは隔たりがある。

石原氏は15日までにまとまらなかった場合の対応について聞かれ、 「まとまるべく努力をする。まだ修正協議に入っていないので、まとまらないということを今、言うべきではない」と述べた。

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更新日時: 2012/06/07 18:17 JST