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政治
【正論】「尖閣」危機 平和安全保障研究所理事長・西原正 南シナ海に学び「空白」を作るな
米国防総省が10年に出した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)では、東アジアの同盟国との関係強化以外に「インドネシア、マレーシアおよびベトナムとの新しい戦略関係の構築」をうたっている。ベトナム海軍は米海軍との合同演習をここ数年、毎年ベトナム沖で行っており、また米艦船をダナン港などに招いている。マレーシアも静かに米国との関係を強化していると伝えられている。
中でもフィリピンは米国に急接近している。11年11月には、クリントン長官がマニラ湾に停泊していた米艦船上で米比同盟の重要性を強調した。また今年4月には、スカボロー岩礁で中国漁船を拿捕(だほ)したフィリピン軍艦と釈放を要求する中国巡視船とが対峙(たいじ)していたとき、米比合同海軍演習をパラワン島海域で実施している。そして4月末には、海上安全保障の連携強化を目指す米比閣僚会議(2プラス2)が初開催された。(にもかかわらず、この間、中国はフィリピン産輸入果物の検疫を害虫発見を理由に強化し、中国人観光ツアーを相次いでキャンセルして、漁民の釈放を要求している)
≪日本がくみ取れる5つの教訓≫
こうみてくると、尖閣問題への教訓は5点に要約できる。
一、「力の空白」を作らない。海上保安庁、自衛隊による警戒、守りを怠らず、そして十分な装備を配備することが重要である
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