【北京・工藤哲】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が６日、北京の人民大会堂で始まった。イランなどのオブザーバーのほか加盟国と関係の深いアフガニスタンも迎え、地域の安全保障や経済協力などを２日間協議する。ＳＣＯで主導的な役割を果たす中国には、世界の多極化を推し進めながら、欧米諸国をけん制する狙いもある。

　１２回目となる会議には加盟６カ国首脳のほか、イランのアフマディネジャド大統領、モンゴルのエルベグドルジ大統領、パキスタンのザルダリ大統領、インドのクリシュナ外相がオブザーバー参加。アフガニスタン、トルクメニスタンの首脳も招かれた。アフガニスタンのオブザーバー参加や、トルコの招待国承認が認められるとみられ、ＳＣＯの「西方への拡大」を印象づけている。

　トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領は６日、胡錦濤国家主席と個別に会談し、資源や安全保障などの分野で協力していく考えを示した。

　また、この日、加盟６カ国首脳による会合が開かれ、シリア情勢やイランの核問題について協議。胡主席は、金融やエネルギー、食糧分野での協力強化を呼び掛けた。