大津市長、大飯再稼働に慎重姿勢崩さず

　大津市の越直美市長は七日の定例会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働への動きが進んでいることに「私の考えと違うところはあるが、仮に再稼働するのならば時期を限定したものであるべきだ」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。

　越市長は、再稼働に「原子力規制庁ができておらず、福島第一原発事故の十分な検証ができていない」と指摘。「再稼働に慎重であるべきだという姿勢は変わっていない」と従来通りの主張を繰り返した。

　一方、嘉田由紀子知事と山田啓二京都府知事が六日、原発の稼働は夏季限定とし、監視体制に両府県を含めることを盛り込んだ政府への再提言には「妥当なものだと思っている」と一定の理解を示した。その上で「嘉田知事の正確な考えは分からないが、時期を限定した稼働は、電力需要や経済活動を考えた苦渋の決断と理解している」と述べた。

（滝田健司）

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、県は市町から募った意見をまとめた。守山市と甲良町が再稼働を容認した半面、大津、東近江、米原、日野、愛荘町の五市町が慎重であるべきだとした。

　関西広域連合が再稼働を事実上容認する声明を出す以前の、五月下旬に全十九市町にアンケート書類を送り、十六市町から回答を得た。

　守山市と甲良町は「現時点で原発の再稼働なくして市民生活と企業活動が成り立たない」と答えた。

　慎重な五市町は「福島第一原発事故の原因が究明されておらず、十分な安全対策が講じられていない」と理由を答えた。

　回答ではほかに、県や国の判断に任せるとしたのが三市あり、そのほかの三市町は態度を明確にしなかった。回答の公表を望まなかったのが三市町あり、彦根市と豊郷、多賀の両町は県への回答を拒否した。

（　中尾吟）