生活保護の制度見直しに反対

6月7日 21時36分

人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していた問題などを受けて、厚生労働省が受給者の扶養が可能か、親族に説明を義務づけるなどの制度の見直しを検討していることについて、弁護士らが「行き過ぎた規制は必要な生活保護の申請を妨げるおそれがある」として反対声明を発表しました。

反対声明は、生活困窮者を支援する弁護士などで作る「生活保護問題対策全国会議」が記者会見を開いて発表しました。
会見の中で、全国会議は、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたと批判されたことなどを受け、厚生労働省が受給者の家族に対して、扶養を拒否する理由の説明を義務づけるなど制度の見直しを検討していることについて「受給者の中には家族と疎遠な人も多く、家族に連絡されるのを嫌がって生活保護の申請を諦めるケースが相次ぐ」と指摘しました。そのうえで「行き過ぎた規制を行えば、本当に必要な人も生活保護を受けられず、餓死や孤立死につながるおそれがある」として、制度の見直しに強く反対するという声明を読み上げました。
全国会議の小久保哲郎事務局長は「国は申請する際の規制ではなく、受給者の就労支援の強化など生活保護から抜け出すための対策を強化すべきだ」と話しています。