Ｇｍａｉｌ利用者 “国家から標的”か

6月7日 12時12分

アメリカのＩＴ企業グーグルは、メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の利用者に対して国家によるサイバー攻撃の可能性があることを明らかにし、標的となるおそれがある利用者には画面上で警告すると発表しました。

これはグーグルが、５日、公式ブログで明らかにしたものです。
それによりますと、グーグルでは、ネット上の監視から得られた情報の分析や、すでに被害にあった利用者からの報告などから、グーグルのメールサービスの「Ｇｍａｉｌ」の利用者に対して国家が主体となった攻撃が行われている可能性が高いと判断したとしています。そのうえで、標的となるおそれがある利用者には「Ｇｍａｉｌ」の画面上部に「国家、または国家に支援された勢力が、あなたのアカウントやコンピューターに侵入を試みようとするおそれがあります。今すぐ身を守って下さい」という警告文が表示されるようにしたと発表しました。
グーグルでは、警告が表示された利用者はパスワードをより複雑にするなどの対策を速やかにとるよう呼びかけています。
グーグルは、攻撃を仕掛けている国について明言を避けていますが、アメリカの外交問題の専門誌「フォーリン・ポリシー」は、アメリカ上院の有力議員の側近がメールサービスを利用する際、早速、警告文が表示されたことを明らかにしたうえで、グーグルがインターネットの検閲を巡り、中国と繰り返し対立してきたことに触れています。