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仙台市、沿岸被災者に独自支援 市外移転も助成対象
仙台市は、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部の被災者を対象に、集団移転先以外に住まいを確保したり、現地で自宅を再建したりする際の個人負担を減らすための支援制度を５日以降、順次始める方針を固めた。市外に転出する世帯も補助対象に加えるほか、集団移転先のコミュニティー形成を後押しする制度も創設する。
市は支援制度に伴う事業費を約７１億１５００万円と見込む。５月２５日に発表された復興交付金第２次配分で、市独自の支援策が不採択になったものの、支援を手厚くすることで被災者の生活再建を加速させる必要があると市は判断。当面、市の復興基金でまかなう。
住宅の新築や増築ができない災害危険区域から単独移転する被災者と、浸水予測区域から市内の別の地域に移転する被災者にも、国事業による集団移転世帯と同様に支援する。住宅再建の際のローン利子相当額（上限７０８万円）と引っ越し費用（上限７８万円）を助成する。
国の制度拡充を受け、危険区域から仙台市以外に移転する場合も、補助対象に含める。浸水予測区域の被災者は、市内の市街化区域に移転することなどが条件となる。
浸水予測地域での現地再建に関しては、震災時の所有者や親族が５０センチ以上の盛り土や基礎のかさ上げといった宅地防災対策を行う際、４６０万円を上限に助成する。
すでに移転や工事を終えた場合でも、支援策をさかのぼって適用する。
まちづくり活動への助成は、集団移転後の地域や、現地再建でのコミュニティー維持策などを住民が考える取り組みが対象。３０世帯以上で構成された団体に、通信費など事務経費の２分の１を年間最大３０万円補助する。
さらに１００世帯以上による団体には、活動拠点となる施設の賃貸料（上限１５０万円）、光熱水費（同２０万円）、備品費（同５０万円）を助成する。
自宅再建などへの支援策は５日から、まちづくり活動への支援策は８日から申請を受け付ける。
2012年06月04日月曜日
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