(cache) 世に倦む日日 : 広瀬隆の不作為 - 再稼働の政治戦における機会損失

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広瀬隆の不作為 - 再稼働の政治戦における機会損失

昨日（6/6）の報道によると、運転開始から40年を超える美浜原発2号機について、保安院が10年間の延長を許可する審査結果を示した。今年1月に細野豪志が出した40年廃炉の方針を否定する悪質な動きだ。先週（6/1）のブログ記事で、原子力村は運転期間を40年から60年に延ばしてくるだろうと推測したばかりだが、早くも実行に着手してきて、その素早さと世間の視線を顧みない厚顔に驚く。マスコミ報道は、今国会で原子炉等規制法の改正案が成立すれば、運転継続が再審査され、一から見直されるという見方で説明しているが、細野豪志が40年廃炉案を打ち上げたときも問題になったように、「原則40年」であり、改正案は例外の抜け穴を認めている。改正案の条文を書いているのは保安院の連中だ。法改正の付言は官僚の狡猾な弁解であり、世論を宥め欺く気安めにすぎない。ブログ記事で指摘したとおり、40年の寿命で運用すると、現在50基ある原発は次々と廃炉を余儀なくされ、18年後の2030年に現役で稼働している数は17基に減ってしまう。原発の電源比率15％を維持しようとすると、2030年までに最低14基の原発を新設しなくてはならないという計画になり、どう考えても無理な政策設計になるのだ。原発比率を15％にするには、40年廃炉という前提を変えなくてはならない。今回、原子力村は美浜2号機を40年から50年に延ばしたが、10年後の2022年には60年に延ばし、20年後の2032年には70年に延ばすだろう。

新設が現実には難しいからであり、廃炉費用を計上すると財務の損失が大きくなるからだ。そして、広瀬隆が分析しているように、会計帳簿から資産が消え、総括原価方式で売価にチャージする利益分が減るからである。総括原価方式でコストの上に乗せる利益の計算式は資産ｘ3％であり、資産が大ければ大きいほど利益が膨らむ仕組みになっている。特に問題なのが関電で、全国50基の中で1970年代に建設された老朽原発12基のうち、何と7基（美浜x3、大飯x2、高浜x2）を若狭湾岸に抱えているのである。40年廃炉を法的に適用されたら、関電はこの7基を7年以内に廃炉処分しなければならなくなり、保有する全11基の3分の2の原発資産を失ってしまう。そのうえ、現時点で関電には新規の増設や立地の計画は1基もなく、言わば原子力村の中でもきわめて怠慢分子で、関電が運転40年を過ぎた老朽原発をさらに延長して稼働させようと目論んでいた事実は明白だ。全国の電力会社の中で、特に関電で再稼働が問題になるのは、決して関電管内が原発ゼロだと電力不足になるからではなく、原発停止から40年廃炉の流れができてしまうと、関電が真っ先に経営危機に陥るからである。資産の縮小、利益の圧縮、廃炉費用計上と三重苦で経営破綻するからだ。この構図は今後も変わることなく、原発問題（需給・安全）は常に関電問題として焦点化される。関電の経営を維持するため、運転期間は半永久的に延長され続けるのだ。

本日（6/7）、ネットの公開放送で広瀬隆の講演があり、関電の電力不足の嘘を検証する企画が予定されている。その内容とおそらく同じものが、5/20の船橋で提供されていてネットに動画が上がっている。3時間の長い講演だが、最初の30分の部分で関電を中心とした「電力不足」の問題が取り上げられている。整理すると、次のような結論と検証が与えられている。第1点、関電は原発ゼロの場合の電力不足を、-25％→-13.9％→-7.6％→-16.3％→-14.9％→-5％とコロコロ変えてきたが、最大電力予測を変えることで、ありもしない電力需要を捏造し、「電力不足」の数字を作ってきた。広瀬隆の試算では、関電管内は原発ゼロでも+13％の余剰になる。第2点、水力の供給能力はフル出力で385万KWあるが、関電は193万KWしか見込んでいない。第3点、揚水の供給能力は488万Wあるのに、関電は270万KWと過小に評価している。夜間に火力を動かして揚水するべきなのに、わざと動かしていない。第4点、関電は自家発電の業者に供給を依頼していない。以上。第4点目の関電管内の自家発電の問題については、昨夜（6/6）、プライムニュースに出演した河野太郞も同じ話をしていた。5/20の船橋の講演会では、需給問題は前座の情報提供の位置づけて、端折ってアバウトに流している。そのため詳細な中身がよく分からず、要点だけしか紹介することができない。

この講演会は5/20に行われたものだ。私は不思議なのである。この5/20の週の前後が、まさに関電に需給問題が最もホットな争点になった緊迫の時期で、5/14に検証委が不足を15％（14.9％）と出し、翌5/15の府市エネルギー戦略会議で関電が5％にまで引き下げ、古賀茂明と飯田哲也に詰められた関電副社長の岩根茂樹が半泣きになっていた。そして5/19の関西広域連合の会議で、橋下徹が初めて「期間限定の再稼働」を持ち出すのである。脱原発の姿勢を転換した。この豹変ぶりにネット世界は大いに物議を醸す事態となる。つまり、表面に出た政治経過においては、5/15と5/19の間に断絶があるのである。関電を追い詰めるだけ追い詰め、もう少しで電力不足ゼロの事実を白状させるところまで到達しながら、急にそこに上司の橋下徹が登場し、関電の縄を解いて取調室の尋問から解放してやる展開になる。クロだった関電がシロになった。この橋下徹の変節は予想されたところだったが、そこから政治が反動に転がり始め、政府（原子力村）が逆襲し、強引に再稼働へと運ばれて現在の歯軋りする状態に至っている。ここが政治戦の関ヶ原だった。朝日新聞は5/19の社説で「大飯原発再稼働はあきらめよ」と書いている。朝日がチェックをかけたのだ。これは博打なのだが、朝日がここまで社説で強くコミットするということは、状況判断して政治戦に勝てるという自信を持っていた内情を意味する。

朝日は勝算を踏んだ上で、再稼働阻止の詰めに賭けたのだ。この前後のテレ朝の報道ステーションの原発特集は実に突っ込んだものだった。テレ朝も局を賭けて政治の勝負に出ていた。古舘伊知郎は意気軒昂にルビコン河を渡った。今、報ステのスタッフやサンデーモーニングの制作者は、無念で臍を噛んでいるだろう。私が不思議なのは、これだけ関電の電力需給の情報を持っている広瀬隆が、なぜこの言論戦に積極的に参戦しなかったのかということだ。政治戦は勝つか負けるかなのである。大飯が再稼働されるか阻止されるかなのだ。そして、攻防の主戦場は関電の需給問題だったのだ。報ステに無理やり飛びこんでもよかったし、朝日に寄稿してもよかった。5/30の関西広域連合の会議の前なら、いくらでも情報戦をリードすることができたはずだ。少なくとも、その「戦場」に広瀬隆が持っているデータを投入するべきだった。今のような局面になった後とその前とでは、広瀬隆のバックデータの意味は全く違ってくる。広瀬隆の需給分析がネット上に拡散し、周知されていれば、報ステも注目しただろうし、政治家や有名人がTwitter等で関心を示しただろう。公論を形成することができ、府市エネルギー戦略会議とは別の第二戦線を張ることができたと確信する。本来、この任務は飯田哲也に期待されたものだったが、この時期、飯田哲也は出張やら何やらで調子よく飛び回って逃げ、Twitterの発言も全く要領を得なかった。

決め手になる情報を提出して正面から関電を論破する作業をしなかった。脱原発派は決定版の数字を対置せず、需給検証委の15％が「正論」になってしまった。私が飯田哲也に期待したのは、広瀬隆や小出裕章が前へ出ず、飯田哲也だけがマスコミに登場していたからだ。小出裕章はこの役割に不適である。需給分析は基本的に小出裕章のマターではない。出るとすれば広瀬隆だった。いつも言っていることだが、広瀬隆はなぜネットで発言をしないのか。ネットに情報発信の拠点を持たないのか。再稼働の政治戦の正念場において、これ以上の機会損失はなく、これほど無意味で痛恨の不作為はなかった。われわれは、航空部隊の支援のない地上戦を歩兵として泥まみれで戦っていたのだ。需給検証委の編隊による頭上からの爆撃を浴びながら。しかし、そこには戦略爆撃機があったのである。爆撃機は船橋でのんびり講演をしていた。船橋の講演会の相手はわずか数百名の脱原発派ではないか。脱原発派の聴衆に向かって関電の欺瞞を暴露しても、そこには何の政治的意味も効果もない。言論戦の公的空間にタイミングよく投擲してこそ、それは上野彰義隊を撃滅した蔵六のアームストロング砲になる。旅順要塞攻防戦における児玉の28サンチ砲の威力になる。広瀬隆のあまりの政治音痴ぶりに呆れる。講演と週刊朝日の執筆をしていれば、誰かがその議論と情報をネットに提起して広報してくれるだろうと楽観していたのだろうか。

なぜ、もう一歩前へ踏み出して世論を喚起しようとしなかったのだろう。市民運動家として、政治戦の司令官として自己を定義しなかったのか。残念でならない。

by thessalonike5 | 2012-06-07 23:30 | Trackback | Comments(0)

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