西沢社長は「原発事故で大変な迷惑をかけているうえに料金の負担をかけることは大変申し訳ない」と謝罪。そのうえで「賠償や福島（第１原発事故）の安定化、廃炉をしっかりやっていくことが最大の責務。原子力のあり方は国の議論を踏まえてきちんと対応する」と述べた。経産省側は「意見は専門委に報告する」と繰り返し、見解を示さなかった。

　午後には自治体や消費者団体などの代表１０人が意見表明する。公聴会は９日午前、さいたま市中央区のさいたま新都心でも開かれるが、傍聴受け付けはすでに締め切られた。インターネットで９日まで受け付けている意見募集には、４日現在で６１５件が寄せられた。大多数が値上げに批判的という。【丸山進、和田憲二】