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電力８社に５０００億円融資へ＝火力燃料費、社債償還を支援―政投銀

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2012年06月06日

　日本政策投資銀行が、東京電力を除く主要電力８社に対し、２０１２年度に計５０００億円規模の融資を行う方向で検討していることが６日、明らかになった。原発の運転停止で増大する火力発電燃料費の支払いと社債償還資金の調達を支援し、安定的な電力供給の確保につなげる方針。政投銀は１１年度にも８社に計５０００億円を貸し出した。

　電力８社への融資には三大銀行グループや地方銀行も前向きで、東電を除く主要電力８社の１２年度の借入総額（政投銀分含む）は、１１年度の３兆円規模に近づく見通しだ。　

　昨年３月の東電福島第１原発事故後、電力各社は資金調達の柱だった社債発行を停止。今年３月に東北電力が社債発行を再開したが、利払いなどの調達条件は事故前より厳しくなった。また関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除き、他の停止中の原発は運転再開の見通しが立っていない。

　政投銀は８社による電力供給を支えるため、１２年度も前年度並みの融資を継続する。各社の事業計画などを精査しており、必要に応じて地銀などと協調融資に向け協議する。

　一方、実質国有化される東電は７月以降、計１兆円の追加融資・借り換えを、政投銀と三大銀などから受ける予定で、現在、条件を最終調整している。（了）

［時事通信社］

記事提供：時事通信社