東電 都などの株主提案に反対

6月6日 18時49分

東京電力は、株主総会の招集通知を６日発送し、この中で、筆頭株主の東京都が経営の透明性を高めるため電気料金の根拠の公開を定款に加えることなどを求めている株主提案に対して、反対の意見を示していることが分かりました。

東京電力は、今月２７日に開催する株主総会の招集通知を、６日、株主に発送しました。
招集通知には株主総会に出される議案が示されており、このうち会社側の提案としては、１兆円の公的資本投入を受け、政府が最大７５％の議決権を取得するよう、新たな株式を発行することなどが盛り込まれています。
一方、株主からは、筆頭株主の東京都が、経営の透明性を高めるため、電気料金の根拠を第三者も検証できるよう、定款に情報公開を加えることなどを提案しています。また、株主のうち４０２人は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にして、天然ガスを燃料にした火力発電所に転換することなどを提案しています。
これらの株主提案に対して、会社側は招集通知の中で、いずれも反対の意見を示しています。
今回の東京電力の株主総会は、会社側の提案で実質的な国有化を意味する公的資金の投入による政府の議決権取得に加え、こうした株主提案について、株主がどういう判断を示すかが注目されます。