超えれん・バフェット

いきものがかりの聖恵ちゃんに似ているとよくいわれます。リフレ派のOL投資家ですよん♪

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私は功利主義者?

今日、会社で久しぶりにイケ面男子社員としゃべった。奴によれば、私がデジイチを持っていることをオタク上司から聞いて、カメラのことで話を聞きたかったらしい。
 
イケ面社員 「俺、こないだ奥さんのお父さんからデジイチを貰ってさ。どう使えばいいのか教えてよん」
私  「私も教えるほど詳しくないけどね。ちなみにどんなデジイチ?(って聞いても多分わからんけど・・・)」
イケ面社員 「キャノンEOS Kissデジタルだったかな・・・2006年発売だね」
私 「え!私のKissX2だよん♪私のひとつ前の型だね、きっと。それをただで貰えたわけ?」
イケ面男子 「義父さんが、新しいカメラ買ったからといってくれたんだ」
私 「ん〜ん、私など中古品に3万円も払ったのに・・・あんたほんと運がいいね」
 
それから私はTvやAv、プログラムモードの使い方などとりあえず知ってることを奴に教えたが、頭の中では「ただ(費用ゼロ)でもらえるなんて・・・」っと思い続け、ショックを隠せなかった。
より安く買う。より楽に手に入れる。費用減らして効用を高める。これは経済学を勉強したことがある人なら「せこい!」なんて言わないはずである。奴はただで手に入れた。カメラという話の合う同僚ができた喜びよりは、「うまくやりやがって・・・」という功利主義的事実のほうに気が行ってしまう私は功利主義者だろうか?
 
私はベンサムやミルの本は読んだことがないが、彼らが現在のミクロ経済学の源流にいることはわかる。彼らは幸福を計算した。快楽を増やし苦労を減らす。実際、快楽を増やすよりも苦労を減らすほうが簡単である。で、苦労を減らすにはどうしたらよいか?
まず「せこい!」と言われても気にしないこと。つまり見栄を捨てること。経済学徒は見栄で新品のカメラを買ってはならない。中古で買う、またはただで貰う。もちろん「ただほど高いものはない」というケースもあろう。でもとりあえず計算可能な費用を徹底的に減らすこと、これですよん♪
 
 幸福=快楽ー苦労・・・・① 
 効用ー費用>0・・・・・・・②
 
①、②のように幸福というものを量的に計算する。②の場合はプラスであればあるほど幸福だということになる。
「そんなの物質的幸福にすぎないじゃん!」っていう人もいるかもしんない。そう。物質的幸福にすぎない。でも個人的幸福は人それぞれ違うんだから、幸福を語る者は物質的な話に限定せざるをえないのである。
 
とりあえずイケ面男子社員に「明日、カメラの説明書持ってきて。」って言った。奴がカメラを使いこなせるようになればなるほど、私は奴が憎たらしくなるかもしれない。でもカメラ友できたんだよん。喜べば・・・しかもイケ面男子(結婚してるけど・・・)。
しかし憎悪のほうが大きくなりそうな私ですたよん(暗いですね・・・・)♪
 
 

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ドーマー条件でGO!

ドーマー条件などというと何やら難しそうに思えるが、これを理解してしまうといかに政府・日銀がおかしな政策をしているかがわかる。今日はこのドーマー条件についてわかりやすく述べてみたいと思いますよん♪
 
政府が現在発行している国債残高は平成24年度で709兆円になると見積もられている。去年の税収が40兆円弱とすると、約17年分の税収ぐらいの借金があり、これを根拠に野田政権は「財政改革待ったなし」として消費増税に不退転の決意で臨んでいるわけである。
「しかもこの709兆円の国債の金利が上昇したら大変だ!」と野田政権はいう。確かにただでさえ多い国債の金利が上昇し、国債の利払いに1年間の税収40兆円がほんとに全部消えてしまったら大変ですね。ちなみにちょっと計算してみましょう。
 
709兆円X5.7%=40.4兆円
 
確かに金利が5.7%まで上昇したら年間の税収が金利支払いでふっとぶね。「金利がイタリア(7〜8%)前後、スペイン(5〜6%)の水準になったらどうすんの?」っていう野田や安住の意見はここだけ見ればわからないでもない。ちなみに現在短期金利はゼロ、長期金利は1%前後だが、野田や安住によれば景気が回復すれば金利が上昇するという。
 
さて、ここからこの野田・安住の詭弁性を暴露したい。まず奴らが決して言わないこと、それは景気が回復すれば税収も増えるということである。
そもそも景気が回復するとはどういうことか。それは名目GDPが伸びることである。だから「景気が回復したら金利が上がるから増税しなければならない」という野田・安住には、「金利以上、名目成長率があればいいわけでしょ」って言いましょうね♪これを図式化すると次のようになる。
 
 名目GDP成長率>国債金利・・・・① 
 
ドーマー条件とは、①の状態で基礎的財政収支(プライマリーバランス)が黒字であることをいう。
例えば「金利支払い以外」の支出が税収でちょうど賄えたとき、つまりプライマリー・バランスが均衡しているとき、国は金利支払いの分だけは借金がまた増えてしまいますね。イタリアがまさにこの状況なわけで、プライマリー・バランスが黒字なのに金利が7〜8%なのである。
でも名目成長率が前年比でプラスになる分、税収も同じ比率で前年比プラスになる。そして税収増分が金利よりも多ければ余った分は国債残高自体を減らすことに使えるというわけです。
 
2011年の日本の名目GDPは469兆円。2010年が479兆円だから伸び率(っていうか減少率)は約マイナス2%、つまり2010年から比べると税収は2%ぐらい減ってることになる。1%前後の長期金利で税収が減ってれば、確かに国の借金は雪だるま式に膨れ上がる。
しかし例えば名目成長率が3%で長期金利が1%だったらどうなるだろう。税収も前年比で3%増えているえわけだから、金利1%を払ってもおつりがくる。つまり消費増税の必要なんてない。民主党の景気弾力条項どうりに景気が回復してしまえば、消費税増税の必要はまさになくなるのである。
 
景気が回復したら金利は上がるというのは野田・安住のいうとうりである。GDPが伸びるということは資金需要が増えることを意味するから、確かに金利は上がる。しかし日銀の金融政策でこの金利を上げさせないこともできるわけである。
長期国債を日銀が大量に買い取って、長期金利を限りなくゼロに近つ゛ける。長期金利が下がれば企業の設備投資が増えて生産量も上がり名目GDPは伸びる。そしてやがて3%ぐらいになったとする。そこでさっきの①式である。
 
名目成長率3%>長期金利ほぼ0%・・・②
 
日銀が長期国債を大量に買い取って長期金利を下げればすべて解決ですよん♪ドーマー条件クリアです。
え?日銀が赤字だって。日銀は株式会社だって?そんなもん国有化でGO!ですよん♪
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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歓迎ですよん♪ 橋下市長がツィッターで日銀目標についてつぶやく

「日銀の政策目標は政治が決めるべき、目標達成の手段は専門家にまかせるべき」 と橋下大阪市長はツィッターで昨日つぶやいたのだが、池田信夫のブログによると、この背景には大阪市の特別顧問に就任した嘉悦大学経済学者である高橋洋一の影響があるとのことだ。
 
高橋洋一といえば岩田規久男に次ぐリフレ派経済学者の代表格であるが、日銀の政策目標は政府が決めて目標達成の手段は日銀が決める、というのは小泉政権時代に竹中平蔵も主張していた。つまり日銀法を改正しなくても日銀に政治が関与することは可能なのである。
 
現在、日銀は1%のインフレ目標を設定している。これは従来の「物価目標の理解」という曖昧な表現よりは市場に与える影響が大きく、事実2月14日のこの決定以降、株価は上昇し円安に振れはじめている。
しかしみんなの党や自民党の一部の議員は、この1%という目標は低すぎるという。実際アメリカのFRBは2%目標であるし、リフレ派の総本山の岩田規久男は4%目標を主張している。私も1%は低すぎると思うがそれ以上に情けないのが、「デフレ下でも消費増税可能」と、インフレ期待を壊してしまうような発言をする安住や野田である。1%と低いながらもインフレ期待を持たせようとする日銀の努力をこの二人はどうやら理解できないようである。安住の「インフレ率1%とは相当高い数字で、国民生活に悪影響が出かねない」という国会での発言は「こいつはアホか・・・」と開いた口がふさがりませんよん♪
 
こりゃやっぱ大阪維新の会に民主党を倒してもらうしかない。私は原発再稼動反対意見以外は大阪維新の会支持であり、みんなの党の支持者である。党首討論での渡辺代表、かっこよかった。
早く、衆議院解散しないかなあ・・・選挙が楽しみ♪

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SPECE BATTLE SHIPヤマトを観ましたよん♪

昨日、キム拓主演の『宇宙戦艦ヤマト』の実写版を地上波で観た。私はアニメのほうは全く知らないのだが、この実写版はなかなかすごい。CG映像もすばらしいがストーリーがなかなか凝ってるっていいますか・・・・
 
デスラーやイスカンダルの住人がいう、「私たちは個であり集合である(だったかな?)」という話、どっかで聞いたことがあるぞ・・・・わかった、アシモフの『ファウンデーションの彼方へ』に出てくる「ガイヤ」とおんなじだ。ってことはこの映画制作者か松本零二がアシモフをパクっているのかな・・・
 
放射能除去装置を探して宇宙の旅に出るという設定は、現在の日本の原発再稼動問題を考えると、とても興味深い。原作アニメは当時、現代のガンダムやエヴァを超える人気だったらしいが、これだけハイレベルなSFが一般受けしたのはすごいと思う。またストーリーもわかりやすい。ガンダムはわからんが、エヴァやハルヒなんてものすごく難解だからね。どうしてもオタクアニメ扱いされてしまうような気がする。
 
そういえばエヴァの映画『Q』が今年の秋放映らしい。早く秋よ来い!

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安易な高インフレ警戒論には御注意ですよん♪

今でもよくある胡散臭い論理。つまり、日銀がジャブジャブにお金をばらまき、それに原油高が重なり、さらには日本の財政赤字が重なると高いインフレもしくはハイパーインフレになるという論理。
これに対する反論は簡単なのだが、今日はとりあえず私が尊敬してやまない若林栄四が『ニューヨークからの便り』で述べていることを紹介したい。
 
若林は4月6日の記事で、現在のアメリカのエネルギー輸入依存率について語っている。アメリカではフラッキングという新しい技術で、シェールガスやシェールオイルの生産が伸び、2005年に60%の全エネルギー輸入比率だったものが2011年には45%まで低下したという。また2022年までには38%まで低下すると予想されている。
つまりアメリカは近い将来、OPECを気にしなくてもいいようになってしまうのである。これが「エネルギー革命」と呼ばれているものである。
 
宇野経済学の段階論では、主要国がリーディング産業で世界経済全体を引っ張るという理論が展開される。かつてのイギリスの羊毛工業と産業革命時の綿工業、そしてドイツの鉄鋼業、アメリカの自動車産業がこの例であるが、次の段階の主要国はどうやらまたしてもアメリカであり、リーディング産業はエネルギー産業になりそうである。少なくとも主要国は中国ではなかったことはもはや明らかなようだ。
アメリカがエネルギーの輸出国になればどうなるか。ドル高が進む。つまり円安が進む。また中東の原油に依存していた日本はTPP加盟国であるアメリカから安くシェールガスやシェールオイルを輸入することができる。安い原材料が確保できれば産業界も潤い、その結果税収も増える。
 
このように日本は輸入原材料の高騰や財政赤字という要因で高インフレやハイパーインフレになる可能性は非常に低い。民主党増税賛成論者のいう「景気が回復したら金利が上がり、金利支払いが増える。だから早く増税しなければならない」という意見には「景気が回復すれば税収が増えて、財政再建できるでしょ」または「金利が上がらないように日銀に国債を買わせればいいでしょ」って反論できる。景気が回復している国の国債の信用がなくなるなんてこたぁないでしょう。「国債の買い手がやがて日銀だけになる」っていうのなら、ほんとにそうなったときに増税して財政再建路線に転換すればいいだけでしょ。そうすりゃ国債の買い手が他にも出てくるはずである。少なくとも「デフレ下でも増税可能」という安住よりは、よほどまともな結果になりますよん♪
 
今後はだんだんとOPECに対する依存度が減少していくだろう。現在の原油高も、原発再稼動やエコカー・ディーゼル車へのシフトにより、じきに沈静化するだろう。
日本国民は安易な高インフレ警戒論にだまされないようにしましょうね・・・・・日本はどうあがいても緩やかなインフレにしかならない。
 
 
 

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