政府の保障事業は、被害者に填補した金額をそのまま賠償責任者に求償します。
上記の場合は、同一家族共同体に支払われた填補金が、そっくりそのまま求償請求されることになりますので、意味を持ちません。ただし、請求者が賠償責任者の相続権を放棄するとか、限定承認をした場合で請求権のみが残存する場合には填補がなされます。
（7）病院からの治療費の請求、労災等社会保険からの求償は認めません。
それ以前に、治療費については、自由診療を認めません。
政府の保障事業の場合は、健康保険或いは労災保険の適用が前提となります。
（8）待ったなしの時効が適用されます。
事故発生日の翌日を起算点に 2 年で時効が完成します。
自賠責保険では時効完成後3ヵ月以内に請求された場合、時効援用としないで救済処置を取っていますが、政府の保障事業ではこの取り扱いはなされません。
例え治療中であっても、事故受傷から2年以内に絶対に請求しなければなりません。
自賠責保険の適用が可能か、保障事業の適用となるのか？
その判断が微妙で最終的に政府の保障事業で対応することが決まった段階で時効が成立しているものに限っては、被害者保護の観点から自賠責保険に請求した日を保証事業に請求した日と見なして対応がなされます。
当事者間において民事訴訟が展開されていても、保障事業に対する請求権の時効は中断されません。
この点も要注意です。
（9）裁判による確定判決・和解・調停？裁判による確定判決（調停、裁判上の和解を含む）は、法的には当事者を拘束するもので、第三者の政府の保障事業を拘束するものではありません。
しかしながら、判決による金額は概ね妥当な金額であり、これを争っても判決の金額が採用されることに間違いはありません。 したがって、判決額は尊重されて損害の填補がなされています。
これをどう利用するか？
1年も待たされて60％の過失相殺がなされた決定通知書が送付されます。
60日以内に異議の申立を行い、その直後に加害者を相手に損害賠償請求訴訟を立ち上げるのです。
そこで認定された過失割合や損害賠償額を示して政府の保障事業に対して再請求を行なうことになります。
（10）請求方法
請求できる人は、傷害・後遺障害の場合は、被害者または被害者から委任を受けた方、被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者＝父母等が請求者となります。
病院等からの治療費のみの請求は、認められていません。
死亡では、法定相続人および慰謝料請求権者＝被害者の配偶者、子、および父母となります。
法定相続人および慰謝料請求権者が複数人いる場合は、原則として、その内の一人が代表して請求者になり、 その他の方は委任状に署名捺印して代表者に請求を一任することになります。
請求窓口は、全国の損害保険会社、JA共済等の窓口で受け付けています。
必要書類も上記窓口で記載例を説明したパンフレットとともに、無料で交付されています。
自動車損害賠償保障事業への損害の填補請求書と填補額支払指図書委任状（保障事業所定の様式）が独自の書式であり、
それ以外は、自賠責保険に対する被害者請求とまったく同じです。 |