関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡り、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、国の原発政策に対する再提言をまとめた。再稼働に向けて安全体制を徹底することなどを求めており、同日付で政府に申し入れた。

　両知事は４月17日に７項目の提言をまとめたが、その後の情勢変化を勘案して内容を修正。新たに(1)原発再稼働時の特別な監視体制に両府県を加える(2)原発から30キロ圏内の自治体が安全対策作りに参加できる法的整備(3)再稼働は電力逼迫時に限定――などを求めた。

　大津市内で記者会見した両知事の発言の要旨は以下の通り。

　山田知事「これからのエネルギー政策がどうなるか見えず、国民は不安に思っている。再提言では、将来に向けて国民が安心できる道筋を付ける必要性を訴えた」

　嘉田知事「関西広域連合の声明は関西の最大公約数の意見。提言は近接自治体として安全性を多重に担保してほしいとの思いであり、自治体もエネルギー政策に責任を持つということだ」

　山田知事「京都と滋賀は単なる（電力の）消費地ではない。被害を受ける可能性がある立場としてモノを言っている。福井県の西川一誠知事と同じ立場ということを理解してもらいたい」

　嘉田知事「政府が提言をどう判断するか分からないので、これが最後（の提言）とは言い切れない。再稼働が限定的にならなければ次の段階になるのかなと思う」