出生率横ばい 去年も１．３９

6月5日 19時7分

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は、おととしと同じ１．３９だったことが厚生労働省のまとめで分かりました。平成１８年以降、上昇傾向が続いていましたが、横ばいとなりました。

厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年はおととしと同じ１．３９でした。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄で１．８６、次いで宮崎の１．６８などとなっています。
一方、最も低かったのは、東京で１．０６、次いで京都、宮城、北海道の１．２５などとなっています。
出生率は、第１次ベビーブームの昭和２２年が４．５４、第２次ベビーブームの昭和４６年が２．１６でしたが、その後は下がる傾向が続き、平成１７年には過去最低の１．２６まで落ち込みました。
翌年からは上昇傾向が続いていましたが、去年は２年ぶりに横ばいでした。
第一子を出産した平均年齢は３０．１歳と、初めて３０歳を超えました。また、母親の年代別に出産した子どもの数をみますと、３０代前半が最も多く全体の３６％を占めたほか、伸び率が最も高かったのは４０代前半で、おととしより８ポイント余り増加し、晩産化の傾向が進んでいることがうかがえます。
このほか、去年生まれた子どもの数は、１０５万人余りで、おととしよりおよそ２万人減ってこれまでで最も少なくなった一方、死亡した人は、東日本大震災の影響で１２５万３０００人余りと戦後、最も多くなりました。
その結果、出生数から死亡数を引いた「自然減」の人数は、２０万２０００人余りと過去最多となりました。
厚生労働省は「ここ数年、いわゆる団塊ジュニア世代の３０代後半から４０代前半の女性の出産が増加し、出生率は上昇傾向だったが、２０代の出生率は上がっておらず、少子化の流れは変わらない」と話しています。