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産経記事

2012年05月31日
　東日本大震災による災害廃棄物処理業務を受注した石巻市の建設会社「藤久建設」の架空請求疑惑が産経ニュースに取り上げられた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120531/myg12053102150000-n1.htm

　施工写真の使い回しを隠ぺいするための偽装を施してあったにも関わらず、同社の伊藤秀樹社長は、取材に対して「意図して（偽装）したことは一切ない」と答えているが、産経の報道によると、施工写真の偽装以外にも１５０日間の作業日報のうち、作業員名があったのは、わずかに１５日だけだったことも判明。

　さらには、産業廃棄物処理法が禁止する再委託（下請け）行為も明らかになり、偽装請負の疑いも浮上している。

　施工写真のねつ造に加えて、公金横領詐欺を裏付けるねつ造の証拠が次々と明るみになっているにも関わらず、市の担当者（担当者とはいったい誰か？）は「有事と平時は違う。弁護士と相談し、告訴しないことに決めている」と取材に答えたようだ。

　市担当職員の「有事と平時は違う」発言は、一方で、当初から市職員が「有事であるから仕方がない」と不正を承知の上で共謀して公金横領詐欺に加担していたいたことを裏付ける自白に相当する。

　それ以上に、市職員による「有事であれば、犯罪が許される」という趣旨の発言は、極めて異常であり、このところ、検挙が続いているＡＴＭ荒らしや貴金属強奪犯の理屈にも勝る犯罪を肯定する問題発言でしかない。

　それにも関らず、弁護士と相談し、告訴しないことに決めているという市担当職員の犯罪隠ぺい体質は、石巻市の体制が異常事態に陥っていることを裏付ける以外の何物でもない。

　税金が不正に支出されても自分の腹が痛まなければ良いというのか。それとも、業者から袖の下を貰ったがゆえ、訴えることが出来ないのか。

　告訴しない理由が「有事と平時は違う」では理屈が通らない。告訴しないのではなく、告訴出来ない理由があるのではあるまいか。
　一方で、伊藤秀樹社長が、今回のボランティア詐欺の隠れ蓑としていた一般社団法人「石巻災害復興支援協議会」には、市から随意契約で委託された業務にまつわる疑惑も存在しており、石巻青年会議所現職役員やＯＢらが設立した同協議会の運営は不透明極まりなく、金の動き（会計報告）も一切、明らかになっていない、と指摘する声もある。
　本件の背後には、深い闇が潜んでいる。
　今ほど、市議会議員の質が問われている時はない。百条委員会の動向が注目されている。
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Category 東日本大震災 | Comments(0)
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