高齢者の労災増でパトロール

6月6日 18時0分

定年後も働く人が増加して労災事故に遭う高齢者が増えていることから、東京労働局は、今月から事業所を対象にした特別パトロールを始めました。

このうち、東京・北区にある医薬品の分析会社には、東京労働局の職員２人が訪れました。
この会社は、従業員３７人のうち、３分の１以上の１４人が６５歳以上の高齢者で、警備や設備管理などの仕事をしています。
労働局の職員は会社の役員や従業員を前に、高齢者の労災事故では特に階段などからの転落や転倒が多いと説明して注意を呼びかけました。
この会社では、労災事故を防ぐために、仕事の前にはすべての従業員の体調をチェックしたり、工具などの安全な使い方を確認したりしているほか、仕事が終わってからは、仕事中に危険を感じたことなどを従業員どうしで話し合っているということです。
東京労働局によりますと、去年、都内で起きた死亡やけがを伴う労災事故は、合わせて９５３７件で、今の方法で統計を取り始めてから最も多かった昭和４８年と比べると、３０％近くにまで減っています。
その一方で、６０歳以上の労災事故は去年が１９３２件と１０年前のおよそ１．４倍に増えています。この会社で働く７１歳の男性従業員は「みんな年をとって体が衰えているので、若いときのようにはいかない。危ないと思ったことはみんなで情報を共有しながら事故を防いでいきたい」と話していました。
東京労働局の福島公明さんは「最近は建設業や製造業だけでなく、小売業や清掃業などでも高齢者の労災事故が増えているので、それぞれの事業所で事故を防ぐ工夫をしてほしい」と話しています。