米倉会長は５日の会見で、「消費増税を社会保障の財源として目的税化すれば、国民の将来不安がなくなる」と一例を挙げながら、「国民の意見に耳を傾けると同時に、我々の政策提言をもっと深く理解していただく努力をしたい」と話した。

　消費増税やＴＰＰ、エネルギー政策など、世論を二分する問題が山積する中、「大企業の利益団体」のイメージが強い経団連が「国民の声」をどこまで聞き取り、政策に反映できるのか。民主党政権との関係修復と並び、２期目を迎えた米倉経団連の課題となりそうだ。【川口雅浩】

　★財界３団体　経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体の中で、経団連は東証１部上場企業を中心に約１５００の企業・団体が加盟。３団体のリーダーとして「財界総本山」と呼ばれ、経団連会長は「財界総理」と称される。加盟する企業の利害を調整し、税制改正、規制緩和など経済界が求める政策の実現を政府・与党に求める。１０年３月に中止を決めるまでは、自民党を中心に政治献金（企業献金）も行っていた。