その後、昨年９月に発足した野田政権は、経団連が求める消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を推進したことから、米倉会長は関係修復を図った。米倉会長は野田首相を「（消費増税や原発の再稼働など）国の将来を考え、政策がぶれない」と高く評価する。しかし、今年２月には東電の実質国有化をめぐり、枝野幸男経済産業相を「国有化について、とんでもない勘違いをしておられる」などと批判。枝野経産相が皮肉を込めて反論するなど、東電やエネルギー政策では依然として、政権との対立が目立つ。

　経団連は自民党政権の蜜月時代から一転、民主党政権とは疎遠な関係となったことは否めない。先月の東京電力の会長人事や社外取締役の人事では、経団連から候補者を政府に推薦できず、経済同友会系の経営者が就任した。「本来、経団連は東電の再建に率先して協力すべき立場なのに、これでは財界としての存在意義が問われる」との指摘は財界内部にもある。